デビットサービスに関する規定
デビットサービス規定
第1章 総則
第1条（適用範囲）
デビットサービス（以下「本サービス」といいます。）のご利用にあたっては、本規定のほか、「セブン銀行デビットサービス規定集」に収録されている他の規定（以下「セブン銀行デビットサービス規定集」に収録されている各種規定を総称して「本規定等」といいます。）を適用します。
第2条（契約の成立）
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1.株式会社セブン銀行（以下「当社」といいます。）は、当社にセブン銀行口座（以下「口座」といいます。）を開設し、本規定等を承認の上、当社所定の方法により本サービスを申込み、当社が承諾したお客さまに対して、本サービスを利用することができるキャッシュカード（以下「デビット付きキャッシュカード」といいます。）を発行します。なお、お客さまは、口座開設と本サービスを同時に申込むことができます。
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2.お客さまと当社との契約（以下「本契約」といいます。）は、当社が申込みを承諾したときに成立します。
第3条（カードの機能・種類等）
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1.デビット付きキャッシュカードは、当社が株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といいます。）と提携して発行します。なお、特に断りがない場合、本規定においてデビット付きキャッシュカードのことを単に「カード」といいます。
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2.カードには、口座のキャッシュカードとしての機能（以下「キャッシュカード機能」といいます。）と本サービスを利用することができる機能（以下「デビット機能」といいます。）があり、キャッシュカード機能については「キャッシュカード規定」が適用され、デビット機能については本規定が適用されます。
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3.カードには「デビット付きキャッシュカード（nanaco一体型）」と「デビット付きキャッシュカード（nanaco紐付型）」の2種類があり、お客さまは本サービスの申込時にどちらか一方を選択するものとします。
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4.「デビット付きキャッシュカード（nanaco一体型）」とは、カードに、株式会社セブン・カードサービス（以下「7CE」といいます。）が発行するnanaco電子マネーのサービスを利用するための機能（以下「nanaco電子マネー機能」といいます。）が搭載されたものをいいます。お客さまがこのカードを申込む場合は、この申込みが7CEに対するnanaco電子マネーのサービスの会員としての申込みを兼ねるものとし、nanaco電子マネー機能の利用にあたっては、「nanacoカード会員規約（提携先発行カード用）」等の7CEが定める規約・規定（特約等を含みます。）が適用されます。
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5.「デビット付きキャッシュカード（nanaco紐付型）」とは、カードに、nanaco電子マネー機能が搭載されていないカードをいいます。お客さまがこのカードを申込む場合は、お客さまご自身で事前にnanaco電子マネー機能が搭載されたnanacoカード等を別途ご用意いただくものとします。
第4条（デビット取引）
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1.「デビット取引」とは、お客さまが決済口座としてセブン銀行口座普通預金（以下「普通預金」といいます。）を設定することで、本規定の定めに従い、お客さまが加盟店（第20条に定めるJCBカードの取扱加盟店をいい、J-Debitの加盟店ではありません。）において商品・権利を購入すること、もしくは役務の提供を受けること、または国外のCD・ATMで現地通貨等の引出しを行うことに伴いお客さまに発生する債務を、普通預金から引落す方法により決済する取引きをいいます。
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2.前項により普通預金から引落す場合、「セブン銀行取引規定」および「普通預金規定」にかかわらず、お客さまのお手続きなしで当社にて引落しを行います。
第5条（カードの管理等）
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1.当社は、お客さまに対し、当社が発行するカードを貸与します。
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2.カードにはお客さまのおなまえ、デビット番号（カードごとに定められた16桁の番号をいいます。）、カードの有効期限等（以下「カード情報」と総称します。）が表示されています。カードはカードに表示されたお客さま本人以外は使用できません。
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3.カードの所有権は当社にあります。お客さまは、善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し管理しなければなりません。また、お客さまは、他人に対し、カードを貸与、預託、譲渡もしくは担保提供すること、またはカード情報を預託しもしくは使用させることを一切してはなりません。
第6条（カードの再発行）
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1.当社は、カードの紛失、盗難、破損、汚損等またはカード情報の消失、不正取得、改変等の理由によりお客さまが希望した場合、当社が適当と認めた場合に限りカードを再発行します。この場合、原則としてデビット番号が変更になります。
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2.お客さまは、カードの再発行について、当社所定の再発行手数料を支払うものとし、再発行手数料は当社が別途公表または通知します。
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3.当社は、当社におけるカード情報の管理、保護等、業務上必要と判断した場合、カードを再発行しデビット番号を変更できるものとします。
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4.カードを再発行する場合、従来利用していたカードの取扱いについては当社の指示に従うものとし、これを怠ったことによりお客さまに損害等が生じたとしても、これについて当社は何らの責任も負わないものとします。
第7条（カードの有効期限）
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1.カードの有効期限は、カードに表示された年月の末日までとします。
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2.当社は、当社が引続き本サービスの利用を認めるお客さまに対し、有効期限を更新した新たなカード（以下「更新カード」といいます。）を発行します。この場合、従来利用していたカードの取扱いについては当社の指示に従うものとし、これを怠ったことによりお客さまに損害等が生じたとしても、これについて当社は何らの責任も負わないものとします。
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3.お客さまによるデビット取引のご利用が当社所定の期間中に一度もないなど、当社が引続きのご利用を不適当と判断した場合、当社は更新カードを発行しないことがあります。この場合、カードの有効期限が経過した後、当該カードのデビット機能はご利用できなくなりますが、キャッシュカード機能は引続きご利用いただけます。
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4.有効期限内におけるお客さまのデビット取引については、有効期限経過後においても本規定を適用するものとします。
第8条（カードの切り替え）
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1.すでに口座を開設し、デビット機能のないキャッシュカードの貸与を受けているお客さまは、本サービスを申込み、当社が承認した場合、デビット付きキャッシュカードに切替えることができます。
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2.デビット付きキャッシュカードの貸与を受けているお客さまは、本サービスの解約を申込むことにより、デビット機能のないキャッシュカードに切替えることができます。
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3.第1項および第2項の場合、従来利用していたカードの取扱いについては当社の指示に従うものとし、これを怠ったことによりお客さまに損害等が生じたとしても、これについて当社は何らの責任も負わないものとします。
第9条（付帯サービス）
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1.お客さまは、当社、JCB、または当社もしくはJCBが提携する第三者（以下「サービス提供会社」といいます。）が提供するサービスおよび特典（以下「付帯サービス」といいます。）を当社、JCBまたはサービス提供会社所定の方法により利用することができます。お客さまが利用できる付帯サービスおよびその内容については、当社が書面その他の方法により通知または公表します。
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2.お客さまは、付帯サービスの利用等に関する規定等がある場合はそれに従うものとし、また、お客さまが本規定または付帯サービスの利用等に関する規定等に違反した場合、または当社、JCBまたはサービス提供会社がお客さまの本サービスまたは付帯サービスの利用が適当でないと合理的に判断したときは、付帯サービスを利用できない場合があります。
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3.お客さまは、当社またはJCBが認める場合、「MyJCB利用者規定（セブン銀行用）」に定めるところに従い、WEBサイト「MyJCB」（以下「MyJCB」といいます。）の登録を行うことによりMyJCBを利用することができます。お客さまは、本サービスの申込時または申込後遅滞なく、「MyJCB利用者規定（セブン銀行用）」に同意の上、MyJCBに登録するための当社所定の手続きをとり、また当該登録を維持するよう努めるものとします。
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4.当社、JCBまたはサービス提供会社が必要と認めた場合には、当社、JCBまたはサービス提供会社は付帯サービスおよびその内容を変更することがあります。
第10条（ポイントサービス）
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1.当社は、お客さまのデビット取引のご利用状況に応じて当社所定のポイントを付与するサービス（以下「ポイントサービス」といいます。）を提供します。ポイントサービスについては、「ポイントサービス規定」が適用されます。
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2.デビット付きキャッシュカード（nanaco一体型）をご契約のお客さまは、ポイント付与先の会員番号として、当該カード裏面に記載されているnanaco番号が自動的に登録されます。また、当該カードの再発行等によりnanaco番号が変更になった場合は、変更後のnanaco番号が自動的に登録されます。
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3.デビット付きキャッシュカード（nanaco紐付型）をご契約のお客さまは、お客さまが事前に用意したnanaco電子マネー機能が搭載されたnanacoカード等のnanaco番号を、ポイント付与先の会員番号として、お客さまが当社所定の方法により登録するものとします。
第11条（暗証番号）
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1.お客さまは、当社所定のデビット取引を利用する際に必要となるカードの暗証番号を当社に登録するものとします。
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2.お客さまは、暗証番号を登録または変更する場合、生年月日・同一数字・電話番号等の他人に推測されやすい番号を避け、暗証番号を他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。推測されやすい番号等を利用したことにより生じた損害に対し、当社は一切の責任を負わないものとします。カード利用の際、登録された暗証番号が使用されたときは、その利用はすべて当該カードを貸与されているお客さま本人が利用したものと推定し、その利用代金はすべてお客さまの負担とします。
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3.お客さまは、当社所定の方法により申出ることにより、暗証番号を変更することができます。この場合、カードの再発行手続きが必要となる場合があります。
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4.お客さまが当社所定の回数を超えて暗証番号の入力を誤った場合、当社所定のデビット取引が利用できなくなります。利用を再開するためには、お客さまは当社所定の方法で申出ることまたはカードの再発行手続きが必要となります。
第12条（手数料）
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1.お客さまは、カードを再発行する場合のほか、本サービスまたは本サービスに関連して当社が提供する各種サービスを利用する場合、当該サービスの内容によっては、当社所定の手数料を普通預金から引落す方法によりお支払いいただきます。
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2.前項により普通預金から引落す場合、「セブン銀行取引規定」および「普通預金規定」にかかわらず、お客さまのお手続きなしで当社にて引落しを行います。
第13条（届出事項の変更）
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1.お客さまが当社に届出たおなまえ、住所、電話番号、メールアドレス、職業、勤務先等（以下「届出事項」といいます。）について変更があった場合には、当社所定の方法により遅滞なく当社に届出なければなりません。また、当社がお客さまに対して、お客さまの届出内容（変更に関する内容を含む。）を証する資料の提出を求めた場合には、お客さまはこれを提出しなければなりません。資料の提出に応じなかった場合、お客さまのカード利用を停止し、または制限する場合があります。
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2.前項の変更届出がなされていない場合といえども、当社は、適法かつ適正な方法により取得した個人情報その他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断したときは、当該変更内容に係る前項の変更届出があったものとして取扱うことがあります。なお、お客さまは、当社の当該取扱いにつき異議を述べないものとします。また、お客さまは、当社が届出事項の変更の有無の確認を求めた場合には、これに従うものとします。
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3.第1項の届出がないため、当社からの通知または送付書類その他のものが延着または到着しなかった場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします。ただし、第1項の変更の届出を行わなかったことについて、お客さまにやむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。
第14条（利用明細）
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1.お客さまは、「MyJCB利用者規定（セブン銀行用）」を承認のうえ利用することができるWEBサイト「MyJCB」（以下「MyJCB」といいます。）上で、デビット取引の利用明細を確認するものとします。
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2.お客さまは、お客さまがMyJCBで利用明細を確認できるか否かにかかわらず、当社がお客さまのデビット取引に関する利用明細書を発行しないことを、あらかじめ承認するものとします。
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3.「MyJCB利用者規定（セブン銀行用）」に基づくMyJCBの一時停止等を理由として、お客さまが利用明細を確認できない場合は、当社に問合せることにより確認することができます。
第15条（電子メール）
当社は、お客さまが当社所定のデビット取引を行った場合に、お届けのメールアドレスあてに電子メールで通知します。お届けのメールアドレスにあてて当社が通知した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到着すべきときに到着したものとみなします。
第16条（取引時確認）
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1.当社は、お客さまの本サービスの申込みに際して、法令等に基づき当社所定の方法により、お客さまの取引時確認を行います。取引時確認が当社所定の期間内に完了しない場合は、当社はお客さまの申込みをおことわりすること、本サービスの利用を制限または本サービスを解約することがあります。
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2.当社は、お客さまが本サービスを申込した後、お客さまが当社に申告または届け出た情報等やカード利用に関する具体的な取引の内容等を適切に把握するため、お客さまに対して各種確認や資料の提出を求める場合があります。この場合、お客さまは正当な理由なく、当社の求めに応じることを拒絶または遅延してはならないものとします。
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3.資料の提出を拒絶もしくは遅延し、または十分な回答を行わなかった場合、お客さまのカード利用を停止し、または制限する場合があります。
第17条（反社会的勢力の排除）
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1.お客さまは、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等構成員、その他これらに準ずる者（これらの者を以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
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(1)暴力団員等（暴力団員等を（準）構成員とする団体、企業その他の集団を含みます。本項において以下同じ。）が経営を支配していると認められる関係を有すること
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(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
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(3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
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(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
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(5)経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
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2.お客さまは、自らまたは第三者を利用して次の各号の1つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
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(1)暴力的な要求行為
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(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
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(3)本契約に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
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(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
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(5)その他(1)～(4)に準ずる行為
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3.お客さまは、次の各号のいずれかに該当した場合は、当社からの請求によって、本契約による一切の債務について期限の利益を失うこととし、当社の定めにより、ただちに債務を全額返済するものとします。
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(1)お客さまが本契約申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
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(2)お客さまが、暴力団員等または第1項各号のいずれかに該当したことが判明した場合
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(3)お客さまが、前項各号のいずれかに該当する行為を行ったことが判明した場合
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4.前項の規定の適用により、お客さまに損害が生じた場合にも、当社になんらの請求をしません。また、当社に損害が生じたときは、お客さまがその責任を負います。
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5.第3項の当社からの請求において、住所変更の届出を怠るなどお客さまの責に帰すべき事由により延着しまたは到達しなかった場合でも、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。
第18条（業務委託）
当社は本サービスおよび付帯サービスの提供に必要となる事務処理等をJCBおよびその他の第三者に委託することができるものとします。
第2章 デビットショッピング、海外現地通貨引出しサービス、支払方法その他
第19条（デビット取引の利用限度額）
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1.お客さまは、個々のデビット取引にあたっての保留額（第22条第3項に定める金額をいいます。以下同じ。）が以下の(1)と(2)のいずれか低い金額を超えない限度において、かつ一定期間の保留額の合計金額が(3)および(4)の両方の金額を超えない限度においてデビット取引を行うことができます。なお、お客さまが行ったデビット取引の中に第22条第7項もしくは第24条第3項に該当する取引きがあった場合、または第22条第6項に定める売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額が保留額を上回るデビット取引があった場合等は、以下の各号の限度を超えて、デビット取引が成立する場合があることを、お客さまは了承するものとします。
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(1)普通預金の預金残高
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(2)1回当たりの利用限度額（当社が定めた限度額、または当社が定めた金額の範囲内においてお客さまが指定し当社が承認した金額をいいます。）
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(3)1日当たりの利用限度額（当社が定めた限度額、または当社が定めた金額の範囲内においてお客さまが指定し当社が承認した金額をいいます。）
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(4)1ヶ月当たりの利用限度額（当社が定めた限度額、または当社が定めた金額の範囲内においてお客さまが指定し当社が承認した金額をいいます。）
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2.前項(3)(4)に定める「1日」とは午前0時から起算した24時間をいい、「1ヶ月」とは前月の締め日翌日から今月締め日までの1ヶ月間をいいます。いずれも日本時間によります。
第20条 （デビットショッピングの利用）
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1.お客さまは、JCBカードの取扱加盟店（以下「加盟店」といいます。）にカードを提示し、または非接触ICカード等を所定の機器にかざし、加盟店の指示に従って、所定の売上票に署名を行うこと、加盟店に設置されている端末機に暗証番号を入力すること、または、署名と暗証番号の入力の両方を行うことにより、第22条第1項の要件が充たされた場合に、商品・権利の購入、役務の提供等を受けることができます（以下「デビットショッピング利用」といいます。）。また、売上票への署名または加盟店に設置されている端末機への暗証番号の入力等にかえて、所定の手続きを行うことにより、または売上票への署名や端末機への暗証番号の入力を省略して、デビットショッピング利用ができることがあります。ただし、加盟店のうち、当社またはJCBが定める一部の加盟店では、デビットショッピング利用ができない、または一定の制限がかかります。
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2.通信販売や自動精算機等による非対面取引きその他当社またはJCBが特に認めた取引きについては、お客さまはカード情報をオンライン上で送信する方法により、または当該方法に加えてカード裏面に印字された番号（以下「セキュリティコード」といいます。）もしくはJ/Secure(TM)利用者規定（セブン銀行用）に定めるパスワードを送信する方法により、カードの提示、売上票への署名等を省略することができます。
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3.当社またはJCBが特に認めた海外のホテル・レンタカー等の加盟店における取引きについては、予めお客さまが加盟店との間で合意している場合には、お客さまは、デビットショッピング利用代金の一部についてのみ、加盟店に対してカードの提示、売上票への署名等を行い、残額（署名等を行った後に利用が判明した代金を含みます。）についてはカードの提示、売上票への署名等を省略することができます。
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4.通信料金等当社またはJCB所定の継続的役務については、お客さまがカード情報を事前に加盟店に登録する方法により、当該役務の提供を継続的に受けることができます（この場合の加盟店を「登録型加盟店」といいます。）。お客さまは、登録型加盟店に登録したカード情報に変更があった場合および本サービスの解約等に至った場合、登録型加盟店に当該変更または解約等を通知するものとします。なお、お客さまは、当社またはJCBがお客さまに代わって当該変更または解約等の情報を登録型加盟店に対し通知する場合があることを予め承認するものとします。また、お客さまは、解約等の通知がなされた後であっても、当該登録型加盟店におけるデビットショッピング利用について第28条第1項および第3項に従い、支払義務を負うものとします。また、お客さまの預金口座の残高不足等により第22条第2項に基づくデビット取引が当社所定の回数を連続して成立しなかった場合、当社またはJCBは、お客さまに対して通知することなく、登録型加盟店に対し、お客さまが登録したデビット番号等の登録解除を求め、当該求めに応じて登録型加盟店がデビット番号等の登録を解除する場合があることをお客さまは予め承認するものとします。
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5.お客さまのデビットショッピング利用に際しては、加盟店が当該利用につきJCBを通じて当社に対して照会を行うことにより当社の承認を得る必要があります。ただし、利用金額、購入する商品・権利および提供を受ける役務の種類によってはこの限りではありません。
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6.デビットショッピング利用のためにカード（カード情報を含みます。以下本項において同じ。）が加盟店に提示または通知された際、カードの第三者による不正利用を防止する目的のために、当社は以下の対応をとる場合があります。
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(1)当社は、事前または事後に、電話等の方法により直接または当該加盟店を通じてお客さま本人の利用であることを確認すること
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(2)当社が当該加盟店より依頼を受けた場合、当社においてお客さまのおなまえ・住所・電話番号・デビット番号等により、お客さまが当該加盟店に届出た情報とお客さまが当社に届出た情報を照合し、一致の有無を当該加盟店に対して回答すること
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(3)カードの第三者による不正利用の可能性があると当社が判断した場合、お客さまへの事前通知なしにカードの利用を保留またはおことわりすること
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(4)デビットショッピング利用に際して、お客さまがセキュリティコードまたはJ/Secure(TM)利用者規定（セブン銀行用）に定めるパスワードを複数回連続して誤った場合、お客さまへの事前通知なしにカードの利用を一定期間制限すること
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(5)インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引きに際して、カードの第三者による不正利用を防止するため、「デビットサービス個人情報取扱同意書」に定めるオンライン取引情報とデバイス情報を使用して本人認証を行い、その結果、当該非対面取引きが第三者によるカード番号の不正利用である可能性が相対的に高いと判断された取引きについては、当社はお客さまの財産の保護を図るため、追加の本人確認手続きを求めたり、当該非対面取引きにおけるショッピング利用を拒絶したりする場合があること
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7.当社は、第24条に定めるお客さまの当社に対する債務が当社の指定する日に支払われなかった場合、その他お客さまの当社に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合、お客さまの信用状況等によりデビットショッピング利用が適当でないと判断した場合には、デビットショッピング利用をおことわりすることがあります。
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8.お客さまは、現金を取得することを目的として商品・権利の購入または役務の提供などにカードを利用すること（以下「現金化」といいます。）はできません。なお、現金化には以下の方式等がありますが、現金を取得することを目的とするデビットショッピング利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。
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(1)商品・権利の購入または役務の提供の対価として、合理的な金額以上の対価をカードを利用して支払い、加盟店その他の第三者から現金または現金に類似するものの交付を受ける方式
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(2)加盟店で商品・権利等を購入し、その対価をカードを利用して支払ったうえで、当該商品・権利等を当該加盟店その他の第三者に有償で譲渡する方式
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9.貴金属、金券類（ギフトカードや回数券等を含みますが、これらに限られません。）、パソコン等の一部の商品の購入および電子マネーの入金等については、第19条に定める利用限度額の範囲内であったとしても、お客さまのデビットショッピング利用が制限される場合があります。
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10.お客さまは、当社またはJCBが別途公表する日または時間帯は、デビットショッピング利用ができません。なお、当社またはJCBが別途公表する日または時間帯は、日本時間となります。
第21条 （債権譲渡の承諾・立替払いの委託）
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1.JCB、JCBの提携会社または関係会社と加盟店間の契約が立替払い契約の場合、お客さまはデビットショッピング利用代金の債権について以下のことを予め異議なく承諾するものとします。なお、加盟店への立替払いに際しては、JCBが認めた第三者を経由する場合があります。
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(1)JCBが加盟店に対して立替払いしたうえで、当社がJCBに対して立替払いすること
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(2)JCBの提携会社または関係会社が加盟店に対して立替払いしたうえで、JCBが当該JCBの提携会社または関係会社に立替払いし、さらに当社がJCBに対して立替払いすること
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2.お客さまは、お客さまがデビットショッピング利用を行った場合、第1項における当社、JCB、JCBの提携会社または関係会社、および加盟店の各間の立替払いの有無にかかわらず、当該デビットショッピング利用代金を第22条または第24条に定めるとおり当社に支払うものとします。
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3.お客さまのデビットショッピング利用に伴う商品の所有権は、当社が売買取引等債務相当額の全額を普通預金から引落すまで、第1項における当社、JCB、JCBの提携会社または関係会社、および加盟店の各間の立替払いにより各社に移転し留保されるものとします。
第22条（デビット取引の決済方法）
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1.お客さまが、第20条第1項から第3項に基づき、加盟店においてカードを提示し、または加盟店にカード情報を送信するなどして、加盟店と商品・権利の売買取引きまたは役務の提供取引きを行った場合、加盟店がお客さまのカード情報・デビット取引金額等を当社にオンラインまたは所定の方法を通じて送付し、当社と加盟店を結ぶ端末機またはコンピュータに取引承認を表す電文が表示されたこと、または所定の方法で取引承認の通知がなされたことを停止条件としてデビット取引が成立するものとします。
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2.お客さまが、第20条第4項に基づき、カード情報を事前に登録型加盟店に登録する方法により、通信サービス料金、その他継続的に発生する各種利用代金のデビット取引を行おうとする場合、登録型加盟店が、お客さまに対する請求金額が確定する都度、お客さまのカード情報・デビット取引金額等を当社にオンラインまたは所定の方法を通じて送付し、当社と登録型加盟店を結ぶ端末機またはコンピュータに取引承認を表す電文が表示されたこと、または登録型加盟店からデビット取引に伴う売上確定情報が当社に到着したことを停止条件として、デビット取引が成立するものとします。この場合、お客さまと登録型加盟店との間の契約に基づくお客さまの登録型加盟店に対する債務の支払期限が到来する前に、次項に定める保留手続きがなされる場合があることを、お客さまはあらかじめ承諾するものとします。
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3.第1項または第2項の定めに従い、デビット取引が成立した場合、当該時点をもって、お客さまから当社に対して売買取引等債務相当額の預金の引落し指示および当該引落預金による売買取引等債務の弁済委託がなされたものとみなし、加盟店から当社に送信されるデビット取引の利用情報（以下「利用情報」といいます。）に基づき、利用情報に記載された金額を遅滞なく普通預金から引落します。（以下、この手続きを「保留手続き」、保留手続きにより引落された金額を「保留額」といいます。）
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4.保留手続きについては、「セブン銀行取引規定」および「普通預金規定」にかかわらず、お客さまのお手続きなしで当社にて引落しを行います。
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5.保留手続きについて、通信事情等により利用情報の到達が遅れた場合、当社は、当該利用情報が当社に到達した後に保留手続きを行うものとします。
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6.保留手続きがなされた後、加盟店からデビット取引に伴う売上確定情報が当社に到達したときは、当社は、保留額をもって、当該売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額を、第21条第1項に定めるいずれかの方法により立替払いします。到達した売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額が保留額を下回っていた場合、その差額相当額は普通預金に返金するものとします。また、到達した売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額が保留額を上回っていた場合の処理は第24条第1項の定めによるものとします。
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7.通信事情等により利用情報が到達せず、売上確定情報のみが到達した場合、当社は当該売上確定情報が到達した後に売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額を普通預金から引落した上で、第21条第1項に定めるいずれかの方法により立替払いします。ただし、お客さまの普通預金の残高が売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額を下回っていた場合の処理は、第24条第2項の定めによるものとします。
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8.保留手続き完了後、お客さまが返品・解約等によりデビット取引をキャンセルした場合、加盟店がデビット取引を取り消す処理を当社所定の方法により行った場合に限り、当社は後日、所定の手続きにより保留額をお客さまの普通預金に返金します。
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9.保留手続き完了後、当社が第21条1項のいずれかの方法による立替払いを行うまでの間、当社が特に必要と認めた場合、お客さまの申出に基づき、または当社の判断で、保留額をお客さまの普通預金に返金する場合があります。
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10.保留手続き完了後、加盟店から売上確定情報が到達しない場合、当社は一定期間経過後、保留額をお客さまの普通預金に返金します。ただし、その後加盟店から売上確定情報が到達した場合は、第7項が準用されます。
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11.本規定に基づきお客さまの普通預金への返金が生じる場合、当社は当該返金額に利息は付与しません。
第23条（海外利用代金の決済レート等）
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1.お客さまが日本国外（以下「海外」といいます。）でカードを利用した場合等のお客さまの外貨建債務については、売上確定情報に基づきJCBの関係会社が加盟店に第21条にかかる代金等を支払った時点（お客さまがカードを利用した日とは原則として異なります。）の当社が定める換算レートおよび換算方法に基づき、円換算した円貨により、お客さまは当社に対する債務を負担するものとします。
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2.当社は、利用情報が当社に到着した時点における当社が定める換算レートおよび換算方法に従って円換算された金額をもって保留手続きを行い、その後、売上確定情報が当社に到着した際、前項に従って円換算された売買取引等債務相当額をもって、第22条第6項に基づく処理を行います。
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3.お客さまが海外でカードを利用した場合において、JCBの関係会社が加盟店に第21条にかかる代金等を支払った後に、お客さまと加盟店間のカード利用にかかる契約が解除された場合等、当社がお客さまへ返金を行う場合は、原則として、JCBの関係会社が加盟店との間で第21条にかかる手続きの解除を行った時点（お客さまが加盟店との間で当該解除等にかかる手続きを行った日とは原則として異なります。）の当社が定める換算レートおよび換算方法により、円換算した円貨によるものとします。
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4.お客さまが海外で付加価値税（VAT）返金制度を利用した場合において、当社がお客さまへ返金を行う際の換算レートおよび換算方法は、JCBの関係会社が付加価値税（VAT）返金制度取扱免税会社との間で当該返金にかかる手続きを行った時点（お客さまが付加価値税（VAT）返金制度を利用した日またはカードを利用した日とは原則として異なります。）の当社が定める換算レートおよび換算方法により、円換算した円貨によるものとします。なお、お客さまが第6項に基づき円貨建のデビットショッピング利用代金を選択した場合であっても、当社が本項に基づきお客さまへ返金を行う金額は、外貨建ての返金額を本項および次項に基づき円換算した金額となり、加盟店がお客さまに対して円貨建のショッピング利用代金の金額を提示する際に適用した換算レートは適用されません。
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5.第1項から第4項の換算レートは、原則として、JCBの指定金融機関等が指定した基準レート（JCBが別途公表します。）に当社が指定した料率（当社が別途公表します。）を加算したものとします。なお、一部の航空会社その他の加盟店におけるカード利用の場合には、当該加盟店の都合により当該加盟店が一旦異なる通貨に換算した上、当社が定める換算レートおよび換算方法により円換算することがあります。
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6.お客さまが海外でカードを利用した場合であっても、お客さまが加盟店において、外貨建のデビットショッピング利用代金のほかに、または外貨建のデビットショッピング利用代金に代えて、円貨建のデビットショッピング利用代金の金額の提示を受けて、お客さまが円貨建のデビットショッピング利用代金を選択した場合には、お客さまが加盟店において提示を受けた円貨建の金額がデビットショッピング利用代金となります。なお、加盟店がお客さまに対して円貨建のデビットショッピング利用代金の金額を提示する際に適用される、外貨から円貨への換算レートは、当該加盟店が独自に定めるレートであり、当社が定める換算レートとは異なります。
第24条（普通預金の残高不足等によるデビット取引の決済不能等）
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1.加盟店の売上処理手続き等の理由から、到達した売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額が利用情報に基づく保留額を上回っていた場合、当社は、保留額とは別に、当該売買取引等債務相当額と当該保留額との差額（以下「追加引落額」といいます。）を普通預金から引落し、売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額の全額（保留額と追加引落額の合計金額）を第21条第1項に定めるいずれかの方法により立替払いします。この際に、普通預金の残高が追加引落額を下回っていた場合、当社は、当社所定の方法により、お客さまに対し追加引落額の全額の弁済を請求するものとし、お客さまは当該追加引落額の全額を速やかに弁済しなければならないものとします。
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2.第22条第7項に定める場合において、普通預金の残高が売上確定情報に基づく売買取引等債務相当額を下回っていた場合、当社は、当社所定の方法により、お客さまに対し売買取引等債務相当額の全額の弁済を請求するものとし、お客さまは当該支払代金の全額を速やかに弁済しなければならないものとします。
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3.当社のシステムの休止時間中に到達した利用情報の売買取引等債務相当額が、当該システム稼働後に保留手続きを行う際の普通預金の残高を上回っていた場合、当社は、当該利用情報に基づく保留手続きを行わず、売上確定情報に記載された売買取引等債務相当額の全額を第21条第1項に定めるいずれかの方法により立替払いするとともに、当社所定の方法により、お客さまに対し売買取引等債務相当額全額の弁済を請求するものとし、お客さまは当該支払代金の全額を速やかに弁済しなければならないものとします。
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4.第1項から第3項に定めるところにより、お客さまの当社に対する債務が発生した場合、その他のデビット取引によりお客さまの当社に対する債務が発生した場合、お客さまからの弁済金の充当順位は、当社が任意に決定することができるものとします。また、本規定に基づくお客さまの当社に対する債務のほかに、当社に対する他の債務または他社からの支払請求等がある場合、その弁済金または支払いの充当順序は、当社が任意に決定することができるものとします。
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5.第1項から第3項に定めるところにより発生したお客さまの当社に対する債務について、当社所定の日数を超えても弁済いただけない場合、当社が指定する日に普通預金から引落す方法により債務の全額を弁済しなければならないものとします。このとき、普通預金の残高が不足する等により、普通預金からの引落しができず債務の全額を弁済しなかった場合は、「デビットサービス保証委託約款」に基づきJCBがお客さまの保証債務を履行するものとします。
第25条（加盟店との紛争等）
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1.お客さまは、加盟店から購入した商品、権利または提供を受けた役務に関する紛議について、当該加盟店との間で直接解決するものとします。
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2.当社がお客さまと加盟店との紛議に関して必要な調査を実施する場合、お客さまに対して帳票の提出、事実関係の聴取等その他の協力を求めた場合、お客さまはこれに協力するものとします。
第26条 （海外現地通貨引出しサービスの利用）
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1.お客さまは、JCBと提携する海外金融機関等のCD・ATMで現地通貨等の引出しを行うことができます。その場合、お客さまは当社に対し、当社所定の利用手数料を支払うものとします。なお、CD・ATMの機種や設置地域、設置店舗等により、利用できない取引きがあり、また、CD・ATMの設置店舗の営業時間やシステム保守等により、利用できない時間帯があります。
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2.前項の場合、当社は、お客さまがCD・ATMから引出した現地通貨を円換算した金額および利用手数料を普通預金から引落します。また、この場合、第23条の規定が準用されます。
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3.お客さまは、当社またはJCBが別途公表する日または時間帯は、海外現地通貨引出しサービスを利用することができません。なお、当社またはJCBが別途公表する日または時間帯は、日本時間となります。
第27条 （債権譲渡）
当社は、当社が必要と認めた場合、当社がお客さまに対して有するデビット取引に係る債権を第三者に譲渡することがあります。
第28条 （解約等）
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1.お客さまは、当社所定の方法により本サービスの解約を申出ることができます。なお、お客さまは、本規定に基づき当社に対して負担する債務については、解約の申出後も、本規定の定めに従い支払義務を負うものとします。
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2.当社が発行し、お客さまに送付したカードについて、お客さまが相当期間内に受領しない場合には、当社はお客さまが解約の申出を行ったものとして取扱う場合があります。
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3.お客さまが次の各号のいずれか1つでも該当した場合、当社はお客さまに事前に通知することなく、当社所定の方法により本サービスを解約することができるものとします。なお、お客さまは、本規定に基づき当社に対して負担する債務については、本サービスの解約後も、本規定の定めに従い支払義務を負うものとします。また、お客さまは、お客さまが本サービスの解約後にカードを利用した場合にも支払義務を負うものとします。
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(1)お客さまが本サービスの申込時に虚偽の申告をしたことが判明した場合
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(2)お客さまが第24条に定める債務等、当社に対する債務の弁済を怠った場合
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(3)JCBによる保証債務履行後にお客さまの信用状態に重大な変化が生じたとJCBが合理的に判断した場合、またはJCBが保証を解約した場合
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(4)お客さまが本規定等に違反し、当該違反が重大な違反にあたる場合
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(5)お客さまによる本サービスの利用状況が適当でないと当社が判断した場合
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(6)当社が更新カードを発行しないで、カードの有効期限が経過した場合
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(7)第17条第3項各号のいずれか1つでも該当した場合
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(8)相続の開始があった場合
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(9)お客さまが第13条第1項第2文に基づく資料の提出に応じなかった場合、または第16条第2項に基づく当社の求めに対して応じず、もしくは十分な回答を行わなかった場合
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(10)お客さまのカード利用が法令や公序良俗に反し、もしくは法令や公序良俗に反する行為に利用されたと認められるとき、またはそれらのおそれがあると認められる場合
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4.前項に該当する場合において、お客さまが当社に対して預金債権その他の債権を有する場合には、当該債権の期限にかかわらず、当社は、当該債権と本規定に基づき当社に対して負担する債務とをいつでも相殺できるものとします。
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5.第3項に該当する場合、当社はJCBを通じて加盟店にカードの無効を通知することができるものとします。
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6.第3項に該当し、当社が当社所定の方法によりお客さまにカードの返還を求めたときは、お客さまは直ちにカードを返還するものとします。
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7.第3項に該当しない場合でも、当社またはJCBは、お客さまが本規定に違反したときもしくは違反するおそれがあるとき、またはお客さまの本サービスの利用状況や信用状況等を勘案し、本サービスの利用が適当でないと判断したときには、お客さまに事前に通知することなく本サービスの利用を停止または制限することができるものとします。
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8.お客さまが自らまたは第三者を利用して、当社または当社の委託先の役員または従業員（以下、総称して「役職員」という。）に対して、以下の①から⑤のいずれかの行為をしたときは、お客さまに事前に通知することなく本サービスの利用を停止または制限することができるものとします。
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①暴言、誹謗中傷、威迫的な言動、性的な言動、役職員の人格を攻撃する言動または役職員個人に対する攻撃的言動・要求
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②長時間にわたる時間的拘束（電話によるものを含む。）、同じ趣旨の言動を繰り返す行為、執拗な問い合わせ・要求、または役職員の業務に支障が生じるような対応の要求
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③上記①②のほか、役職員の心身または就業環境を害するおそれのある行為
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④法的な根拠のない金品の要求、特別対応の要求
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⑤上記①②③④のほか、要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な行為
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第29条 （カードの紛失、盗難等による責任の区分）
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1.カードを紛失し、または盗難もしくは詐取等されたことにより、他人にカードまたはカード番号等を使用された場合には、それらのカード利用代金はお客さまの負担とします。
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2.第1項にかかわらず、お客さまが自己の意思によらずしてカードの占有を喪失した場合（紛失または盗難による場合をいう。）、お客さまがカードの紛失または盗難の事実またはそのおそれがあることを知ったときから直ちに（ただし、直ちに通知することが不可能なやむを得ない事情がある場合には、可能な限り速やかに）、当社に当社所定の方法によりその事実を通知するとともに、所轄の警察署へ届出、かつ当社所定の方法により紛失・盗難届を当社に提出したことを条件として、当社は、当該通知を受けたカードについて、当社が通知を受けた日の60日前以降に他人によってカードまたはカード番号等が使用されたものにかかるカード利用代金のうち、当社所定の金額まで支払債務を免除します。
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3.お客さまは、カードを盗取した他人、またはカードもしくはカード番号等を使用した他人がお客さまと面識のある者である場合（ただし、本条に基づきお客さまがカード利用代金を負担する場合を除く。）には、当該他人が当社に対して負う損害賠償債務を弁済するよう、当社の求めに応じて最大限の協力をするものとします。
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4.第2項にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、カード利用代金は免除されず、お客さまは第1項に基づいて、カード利用代金を当社に支払うものとします。
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(1)お客さまが第5条に違反した場合
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(2)お客さまの家族もしくは親族（同居の有無を問わない。）、同居人、法定代理人、留守人その他お客さまの依頼もしくは同意に基づきお客さまやその家族等の身の回りの世話をする者、またはこれらに準ずるお客さまの関係者（以下「お客さま関係者」という。）がカードまたはカード番号等を使用したとき。なお、この場合、お客さまのカードまたはカード番号等の管理にかかる過失の有無およびお客さまの本規定への違反の有無を問わないものとします。
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(3)お客さまが類似の過失を繰り返した場合もしくは紛失・盗難の被害を何度も繰り返した場合、他人が立ち入ることのできる場所である等他人がカードを盗取することが困難ではない状況下においてカードを自己の身の回りから離した場合やこれらに準じる場合等、お客さままたはお客さま関係者の故意または重過失によって紛失または盗難が生じたとき。
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(4)お客さまが当社の請求する書類を提出しなかったとき、または当社等の行う被害状況の調査（詳細な状況の確認や証拠物の提出等を含むが、それらに限らない。）に協力しなかったとき。
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(5)第2項に定める通知、警察署への届出もしくは当社所定の紛失・盗難届、または本項(4)に定める書類もしくは調査に対する回答の内容等に虚偽が含まれるとき、または重要事項を告知していなかったとき。
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(6)お客さまが第3項に違反したとき。
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(7)カードまたはカード番号等の使用の際、登録された暗証番号またはその他のお客さまの認証情報（各種のパスワード等をいう。以下同じ。）が使用されたとき（ただし、暗証番号またはその他の認証情報の管理につき、お客さまに故意または過失が存在しない場合を除く。）。
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(8)戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に紛失または盗難が生じた場合
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(9)その他本規定に違反している状況において紛失、盗難が生じた場合
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5.偽造カード（当社が発行し当社がお客さまに貸与するカード以外のカードその他これに類似するものをいいます。）の使用に係る利用代金については、お客さまの負担となりません。
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6.前項にかかわらず、偽造カードの作出または使用につき、お客さまに故意または過失があるときは、当該偽造カードの使用に係る利用代金は、お客さまの負担とします。
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7.お客さまがカードの紛失・盗難、偽造・変造により他人にカードまたはカード情報を使用された場合、またはそのおそれがある場合、その他事由の如何にかかわらず、当社が必要な調査を実施するにあたり、お客さまに対して書類の提出、事実関係の聴取等その他の協力を求めた場合、お客さまはこれに協力するものとします。
第30条（カード番号等の不正利用）
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1.カード番号等を紛失し、または盗難もしくは詐取等（以下「紛失・盗難等」という。）されたことにより、他人にカード番号等を使用された場合、それらのカード利用代金はお客さまの負担とします。
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2.前項にかかわらず、お客さまがカード番号等の紛失・盗難等の事実もしくはカード番号等を他人に不正に使用された事実またはそれらのおそれがあることを知ったときから直ちに（ただし、直ちに通知することが不可能なやむを得ない事情がある場合には、可能な限り速やかに）、当社に当社所定の方法によりその事実を通知するとともに、当社の請求により当社所定の紛失・盗難等届を当社に提出したことを条件として、当社は、当該通知を受けたカード番号等を他人が不正に使用したと認められるもののうち、次項に定める「免責対象カード利用」について、カード利用代金を免除します。
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3.他人がお客さまのカード番号等を不正に使用したカード利用のうち、MyJCB上でデビット取引の利用明細を表示した日から60日以内に、お客さまが前項に基づき当社に対して通知をした場合に、当該明細に情報が記載されたカード利用を「免責対象カード利用」として、前項に基づくカード利用代金の免責対象とします。
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4.お客さまは、カード番号等を盗取もしくは詐取した他人、またはカード番号等を使用した他人がお客さまと面識のある者である場合（ただし、本条に基づきお客さまがカード利用代金を負担する場合を除く。）には、当該他人が当社に対して負う損害賠償債務を弁済するよう、当社の求めに応じて最大限の協力をするものとします。
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5.第2項および第3項にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、カード利用代金は免除されず、お客さまは第1項に基づいて、カード利用代金を当社に支払うものとします。
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(1)お客さまが第5条に違反した場合
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(2)お客さま関係者がカード番号等を使用したとき。なお、この場合、お客さまのカード番号等の管理にかかる過失の有無およびお客さまの本規定への違反の有無を問わないものとします。
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(3)お客さまが類似の過失を繰り返した場合もしくは紛失・盗難等の被害を何度も繰り返した場合、他人が立ち入ることのできる場所である等他人がカード番号等を盗取することが困難ではない状況下においてカードを自己の身の回りから離した場合やこれらに準じる場合等、お客さままたはお客さま関係者の故意または重過失によって紛失・盗難等が生じたとき。
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(4)お客さまが当社の請求する書類を提出しなかったとき、または当社等の行う被害状況の調査（詳細な状況の確認や証拠物の提出等を含むが、それらに限らない。）に協力しなかったとき。
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(5)第2項に定める通知もしくは当社所定の紛失・盗難等届、または本項(4)に定める書類もしくは調査に対する回答の内容等に虚偽が含まれるとき、または重要事項を告知していなかったとき。
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(6)お客さまが第4項に違反したとき。
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(7)カード番号等の使用の際、お客さまの認証情報が使用されたとき（ただし、認証情報の管理につきお客さまに故意または過失が存在しない場合を除く。）。
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(8)その他本規定に違反している状況において、紛失・盗難等が生じたとき。
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6.カードを紛失し、または盗難もしくは詐取等されたことにより、他人にカード番号等を使用された場合には本条の適用はなく、前条が適用されます。
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7.当社は、前条および本条に定めるカード利用代金のお客さまによる負担およびその免除の要件を将来に向けて変更する場合があります。当社が当該変更を行う場合には、事前に当社所定のホームページ等で公表またはお客さまに通知します。ただし、当該変更が専らお客さまの利益となるものである場合、その他お客さまに不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。また緊急に変更を行う必要が認められる場合には、お客さまに対して事前に当社所定のホームページ等で公表または通知のうえ当該変更を行うことができます。
第31条（免責）
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1.当社の責に帰すべき事由により、お客さまの普通預金から誤って引落しを行い、あるいは、二重に引落しを行った場合等であっても、当社は、誤ってあるいは二重に引落した金額相当額を普通預金に返金すれば足りるものとし、当社は、事由の如何にかかわらず、何らの損害賠償の責も負わないものとします。
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2.前項のほか、当社が、本規定に定めるサービスの提供に関し、お客さまが被った損害について責任を負う場合であっても、当社の責任は、通常生ずべき事情に基づく通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、逸失利益、拡大損害、間接損害、特別損害等については一切責任を負わず、また、特別の事情に基づく損害については、通常損害および特別損害を含め、何らの責任も負わないものとします。
第32条 （諸法令等の適用）
お客さまは、海外でカードを利用するに際しては、外国為替及び外国貿易法ならびに諸法令等に従い、許可証、証明書その他の書類を提出し、またはカードの利用の制限あるいは停止に応じていただくことがあります。
第33条（規定の準用）
本規定等に定めのない事項については、当社の他の規定、規則等の定めるところによるものとします。
第34条（規定の変更）
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1.本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当社ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
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2.前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第35条（準拠法および合意管轄）
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1.本規定等の準拠法は日本法とします。
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2.本規定等に関する訴訟については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
( 2024年10月1日改定 )
デビットサービス個人情報取扱同意書
お客さまは、株式会社セブン銀行（以下「当社」といいます。）の「セブン銀行デビットサービス規定集」に収録されている各種規定に基づくデビットサービス（以下「本サービス」といいます。）の申込みにあたり、当社がお客さまの個人情報を、当社ホームページに掲示している「プライバシーポリシー」のほか、本同意書に従って取扱うことに同意するものとします。なお、本同意書において、「デビットサービス規定」において定義されている用語が使用されている場合、文脈上、異なった意味に解するべき場合を除いて、「デビットサービス規定」における定義と同じ意味を有するものとします。
第1条（個人情報の収集・保有・利用）
当社は、お客さまからの本サービスの申込みに対する承認の判断、お客さまとの契約成立後における本サービスおよび付帯サービスの提供、お客さまの当社との本サービスに関する取引きの管理のために、以下の個人情報を収集、利用します。
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(1)おなまえ、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、職業、勤務先等、お客さまが当社に届出た事項
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(2)本サービスの申込日、承認日、解約日、カードの有効期限、カードの再発行等、お客さまと当社の本サービスに関する契約内容に関する事項
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(3)本サービスの利用内容、支払状況、お問合せ内容、その他本サービスの提供において当社が知り得た情報
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(4)お客さまの現況、お客さまの当社における預金・借入金・その他の取引きに関する情報
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(5)株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といいます。）による「デビットサービス保証委託約款」に基づく保証の審査結果に関する情報、JCBによる代位弁済後のお客さまの返済状況に関する情報等、JCBより当社に提供される情報
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(6)インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引きで、お客さまが加盟店における購入画面等に入力した氏名、Eメールアドレス、電話番号、商品等送付先住所および請求先住所等の取引情報（以下「オンライン取引情報」といいます。）
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(7)インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引きで、お客さまが当該オンライン取引きの際に使用したパソコン、スマートフォンおよびタブレット端末等の機器に関する情報（OSの種類・言語、IPアドレス、位置情報、端末識別番号等）（以下「デバイス情報」といいます。）
第2条（JCBへの第三者提供）
お客さまは、当社がお客さまに関する情報をJCBに提供することに同意します。
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1.利用目的
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<1>「デビットサービス保証委託約款」に基づく、保証の審査、保証取引きの継続的な管理、代位弁済手続き、代位弁済後の管理のため
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<2>「MyJCB利用者規定（セブン銀行用）」に基づく、MyJCBサービスの提供のため
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<3>「J/Secure(TM)利用者規定（セブン銀行用）」に基づく、J/Secure(TM)の利用のため
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<4>JCBおよびJCBと提携する会社のお客さまを対象に実施するキャンペーンのため
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<5>統計資料作成、市場調査、研究開発のため
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2.提供する情報
第1条に定める(1)(2)(3)(4)の情報
第3条（株式会社セブン・カードサービスへの第三者提供）
デビット付きキャッシュカード（nanaco一体型）を申込みいただくお客さまは、当社がお客さまに関する情報を株式会社セブン・カードサービス（以下「7CE」といいます。）に提供することに同意します。
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(1)利用目的
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<1>7CEが提供するnanaco電子マネーサービスの入会を申込むため
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<2>7CEがお客さまにnanaco電子マネーサービスを提供するため
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(2)提供する情報
第1条に定める(1)(2)(3)の情報
第4条（不正検知サービスを運営する事業者への第三者提供）
お客さまは、当社がお客さまに関する情報を不正検知サービスを運営する事業者であるLexisNexis Risk Solutions社等（以下「不正検知サービス事業者」といいます。）に提供することに同意します。
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(1)利用目的
第三者によるカード番号の不正利用の防止を図るため、インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引きで、オンライン取引情報とデバイス情報に含まれる第1条（6）（7）の個人情報を使用して本人認証を行うため。
なお、不正検知サービス事業者は、お客さまによるオンライン取引等の完了後も提供された個人情報を個人が直接特定できないような形式に置き換えたうえで一定期間保管し、不正検知サービス事業者内において、不正検知サービス事業者が提携する当社以外の組織向けの不正検知サービスにおける分析に使用します。
不正検知サービスおよび不正検知サービス事業者の詳細については、JCBのホームページ内のJ/Secure(TM)サービスに関する案内（https://www.jcb.co.jp/security/jsecure/index.html）にて確認できます。 -
(2)提供する情報
第1条に定める（6）（7）の情報
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(3)不正検知サービス事業者が所在する外国の名称
LexisNexis Risk Solutions社：アメリカ
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(4)外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
以下のWebページよりご確認ください。
個人情報保護委員会：
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku -
(5)不正検知サービス事業者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報
LexisNexis Risk Solutions社：LexisNexis Risk Solutions社がOECDプライバシーガイドライン8原則に対応する措置を全て講じていることを確認しています。
第5条（個人情報の共同利用）
お客さまは、当社、当社の親会社である株式会社セブン&アイ・ホールディングスおよびその関連企業、ならびにこれらの会社のうちフランチャイズ事業を行っている会社のフランチャイズ加盟店（以下、当社を含め全てを総称して「7&iグループ」といいます。）が、お客さまに関する情報を共同して利用することに同意します。なお、関連企業の詳細は株式会社セブン&アイ・ホールディングスのホームページ<https://www.7andi.com/>に掲載しております。
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(1)利用目的
<1>7&iグループの店舗等での本サービスのご利用に伴い、7&iグループがお客さまに特典を提供するため
<2>7&iグループが提供する商品・サービスをお客さまにご紹介するため
<3>7&iグループで提供する商品・サービスの改善、新規開発の検討のため -
(2)共同利用する情報
第1条に定める(1)(2)(3)の情報
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(3)情報管理に責任を有する者
当社
第6条（債権譲渡）
当社は、当社がお客さまに対して有する本サービスに係る債権を第三者に譲渡することがあります。お客さまは、その際、お客さまの個人情報が当該債権譲渡に必要な範囲で、当該第三者に提供され、債権管理・回収のために利用されることに同意します。
第7条（個人情報の取扱いに関する不同意）
お客さまが本サービスの申込みに必要な事項の記載・入力を希望しない場合、または本同意書の内容の全部または一部について承諾できない場合、当社はお客さまの申込みをおことわりすることや、解約の手続きをとることがあります。
第8条（契約不成立時の取扱い）
当社がお客さまの申込みを承認しない場合であっても、承認をしない理由にかかわらず、申込みに係る個人情報の利用・提供を停止することはできません。
第9条（問合せ窓口）
当社の個人情報の取扱いに関するお問合せ窓口は以下の通りです。
株式会社セブン銀行
0088-21-1189（通話料無料） または 03-5610-7730（有料）
（2024年10月1日改定）
デビットサービス保証委託約款
お客さまは、株式会社セブン銀行（以下「当社」といいます。）所定の「デビットサービス規定」を内容とするお客さまと当社間の契約（以下「デビットサービス契約」といいます。）に基づきお客さまが当社に対して負担する債務について、本約款の各条項を承認のうえ、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といいます。）に連帯保証を委託します。なお、本約款において、「デビットサービス規定」において定義されている用語が使用されている場合、文脈上、異なった意味に解するべき場合を除いて、「デビットサービス規定」における定義と同じ意味を有するものとします。
第1条（保証債務の範囲）
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1.お客さまがJCBに保証委託する債務の範囲は、デビットサービス契約に基づきお客さまが当社に対して負担する一切の債務（以下「被保証債務」といいます。）とします。
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2.本約款に基づくJCBによる保証は、JCBが適当と認め、お客さまがデビットサービス契約に基づく取引きを開始したときに成立するものとします。
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3.JCBがお客さまからの委託に基づく保証を承諾しなかった場合、その他本約款に基づくJCBによる保証が成立しなかった場合には、当社とのデビットサービス契約は不成立となります。
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4.デビットサービス契約の解約後も、契約期間中の取引きにより発生した債務については保証の対象とします。
第2条（保証の解約）
JCBは、次の場合、(1)、(3)および(4)においてはお客さまに通知することにより、(2)においては通知を要せず当然に、本約款に基づく連帯保証の委託に係る契約および当該委託に基づく連帯保証をいずれも解約することができます。
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(1)当社から被保証債務に係る連帯保証の解約について同意を得た場合
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(2)JCBがお客さまの当社に対する債務を代位弁済した日から30日間以内に、お客さまが第4条に規定する債務の全額をJCBに弁済しなかった場合
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(3)お客さまの信用状態に重大な変化が生じたとJCBが合理的に判断した場合
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(4)第9条の一つにでも該当した場合、第9条の表明が事実ではなかった場合、および第9条の確約に違反した場合等
第3条（代位弁済）
お客さまが当社に対する支払いを怠り、またはお客さまが被保証債務の期限の利益を喪失したため、当社がJCBに対し所定の方法により保証債務の履行を求めた場合、JCBはお客さまに対する事前の通知をしないで保証債務を履行することができるものとします。
第4条（求償権の範囲）
前条に基づきJCBが保証債務を履行したときは、JCBがお客さまに請求する内容に応じて、お客さまは次の各号に定める金員をJCBに支払うものとします。
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(1)JCBが当社に代位弁済した金員
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(2)JCBが弁済のために要した費用
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(3)前各号について、JCBが当社に代位弁済した日の翌日から支払済みに至るまで年14.60％の割合（年365日の日割計算。うるう年は366日の日割計算。）による損害金
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(4)JCBが前各号の金員を請求するために要した費用
第5条（事前求償等）
お客さまが、次の各号のいずれかに該当する場合は、JCBは第3条の保証債務履行の前に求償権を行使することができるものとします。
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(1)一般のお支払いを停止しまたは破産・再生手続、金銭の調整に係る調停のお申立てがあった場合
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(2)自ら振り出した手形、小切手が不渡りになった場合
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(3)預金その他当社に対する債権について仮差押え・保全差押えまたは差押えの命令・通知が発送された場合
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(4)当社に対する債務について期限の利益を喪失した場合
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(5)虚偽の申告が判明した場合
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(6)お客さまの信用状態が著しく悪化するなど債権保全のため必要と合理的に認められる場合
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(7)「デビットサービス規定」に基づきデビットサービスを解約した場合
第6条（充当順位）
第3条に規定されるJCBによる代位弁済がなされたときのお客さまのJCBに対する債務の支払いがその債務の全額に充たない場合には、支払金の債務への充当は、JCB所定の順序によりJCBが行います。
第7条（届出事項）
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1.お客さまがJCBに届出たおなまえ、住所、電話番号、メールアドレス、職業、勤務先等（以下「届出事項」といいます。）に変更が生じた場合は、遅滞なく当社を通じてもしくは直接JCBに届出るものとします。
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2.前項の変更届出がなされていない場合といえども、JCBは、適法かつ適正な方法により取得した個人情報その他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断したときは、当該変更内容に係る前項の変更届出があったものとして取扱うことがあります。なお、お客さまは、JCBの当該取扱いにつき異議を述べないものとします。また、お客さまは、JCBが届出事項の変更の有無の確認を求めた場合には、これに従うものとします。
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3.第1項の届出がないために、JCBからの通知または送付書類その他のものが延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときにお客さまに到着したものとみなします。ただし、届出を行わなかったことについて、お客さまにやむをえない事情がある場合にはこの限りではありません。
第8条（取引時確認）
犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認（本人特定事項等の確認をいいます。）がJCB所定の期間内に完了しない場合は、JCBは申込みをおことわりすること、カードの利用を制限することおよび保証を解約することがあります。
第9条（反社会的勢力の排除）
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1.お客さまは、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等構成員、その他これらに準ずる者（これらの者を以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
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(1)暴力団員等（暴力団員等を（準）構成員とする団体、企業その他の集団を含みます。本項において以下同じ。）が経営を支配していると認められる関係を有すること
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(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
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(3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
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(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
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(5)経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
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2.お客さまは、自らまたは第三者を利用して次の各号の1つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
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(1)暴力的な要求行為
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(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
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(3)保証契約に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
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(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いてJCBの信用を毀損し、またはJCBの業務を妨害する行為
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(5)その他（1）～（4）に準ずる行為
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第10条（個人情報の収集、保有、利用、預託）
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1.お客さまは、JCBがお客さまの個人情報につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取扱うことに同意します｡
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(1)JCBが、お客さまと当社との間の取引きに関する連帯保証を行うか否かの審査、保証委託後の管理、代位弁済後の管理のために、以下の<1> <2> <3> <4> <5> <6>の個人情報を収集、利用すること。
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<1>おなまえ、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、職業、勤務先等、お客さまが当社に届出た事項で当社からJCBへ提供した情報
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<2>デビットサービスの申込日、承認日、解約日、カードの有効期限、カードの再発行等、お客さまと当社のデビットサービスに関する契約内容に関する事項で当社からJCBへ提供した情報
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<3>デビットサービスの利用内容、支払状況、お問合せ内容、その他デビットサービスの提供において当社が知り得た情報で当社からJCBへ提供した情報
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<4>お客さまの現況、お客さまの当社における預金・借入金・その他の取引きに関する情報で当社からJCBへ提供した情報
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<5>連帯保証を行うか否かの審査、保証委託後の管理、代位弁済後の管理の過程においてJCBが知り得た情報
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<6>JCBが適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、<1> <2> <3> <5>のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）
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(2)本約款に基づくJCBの業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項（1）<1> <2> <3> <4> <5> <6>の情報を当該業務委託先に預託すること。
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(3)本項(1)<5> <6>の情報をJCBが当社に開示すること。
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2.お客さまはJCBおよびJCBのクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社（以下「提携会社」といいます。）が、お客さまのために連帯保証を行うか否かの審査もしくは保証委託後の管理、その他自己との取引上の判断のため、第1項（1）<1> <2> <3> <5>の個人情報を共同利用することに同意します（提携会社は次のホームページにてご確認いただけます。https://www.jcb.co.jp/merchant/privacy/）。なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有するものはJCBとなります。
第11条（個人情報の開示、訂正、削除）
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1.お客さまは、JCBおよび提携会社に対して、当該会社がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求をする場合は、本約款末尾に記載のJCB相談窓口に連絡するものとします。
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2.登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、JCBは速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第12条（個人情報の取扱いに関する不同意）
JCBは、お客さまがデビットサービスの申込みに必要な事項の届出を希望しない場合、または本約款に定める個人情報の取扱いについて同意できない場合、お客さまからの委託に基づく保証を承諾しないことや、保証の解約の手続きをとることがあります。
第13条（契約不成立時および解約後の個人情報）
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1.JCBが保証を承諾しない場合であっても、お客さまがJCBに保証の委託を依頼した事実は、承諾をしない理由のいかんにかかわらず、第10条に定める目的に基づき一定期間利用されます。
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2.JCBは、保証の解約後も、第10条に定める目的および第11条に定める開示請求等に必要な範囲で、法令等またはJCBが定める所定の期間、個人情報を保有し、利用します。
第14条（債権譲渡）
JCBは、JCBがお客さまに対して有する債権を第三者に譲渡することがあります。お客さまは、その際、お客さまの個人情報が当該債権譲渡に必要な範囲で、当該第三者に提供され、債権管理・回収のために利用されることに同意します。
第15条（合意管轄）
お客さまとJCBとの間で訴訟が生じた場合、JCBの本社、支社、営業所の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第16条（規定の変更）
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1.本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当社ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
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2.前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
【JCB相談窓口】
株式会社ジェーシービー お客様相談室
〒107-8686 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア
TEL：0120-668-500
（2024年6月1日改定）
MyJCB利用者規定（セブン銀行用）
第1条（MyJCBサービス）
株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といいます。）および株式会社セブン銀行（以下「当社」といいます。）が、両社所定のWEBサイトである「MyJCB」において提供するサービスを「MyJCBサービス」（以下「本サービス」といいます。）といいます。
第2条（利用申込・登録等）
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1.お客さまは、本規定を承認のうえ、本サービスの利用を申込むものとします。
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2.「デビットサービス規定」に基づき、デビットサービスに関するお客さまと当社の契約が成立した場合に、両社は前項によるお客さまの申込みを承認し、本サービスの利用登録が完了するものとします。
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3.前項に基づき利用登録が完了した場合、お客さまは、「セブン銀行取引規定」に定めるダイレクトバンキングサービスへログイン後、ダイレクトバンキングサービス内の画面を経由してMyJCBにログイン（以下「シングルサインオン」といいます。）できるものとします。
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4.お客さまは、両社所定の方法で申込むことにより、ダイレクトバンキングサービス内の画面を経由することなく、MyJCBに直接ログイン（以下「直接ログイン」といいます。）することができます。この場合、両社が申込みを承認し、お客さまを特定する番号（以下「ID」といいます。）を発行した時点で直接ログインの利用登録が完了します。なお、直接ログイン等で必要となるパスワード（以下「MyJCBパスワード」といいます。）はお客さまが任意に指定するものとします。
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5.前項に基づき直接ログインの利用登録が完了した場合、お客さまは、シングルサインオンと直接ログインの両方の手段で本サービスをご利用できるものとします。
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6.IDおよびMyJCBパスワードは、MyJCBにログイン後の所定の画面でお客さまが任意に変更できるものとします。
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7.お客さまは、両社所定の方法で申請することにより、本サービスの利用を中止することができます。この場合、シングルサインオンによるご利用か直接ログインによるご利用かに関わらず、本サービスの利用を中止するものとします。
第3条（利用方法）
両社は、お客さまがMyJCBの所定の画面で入力したIDおよびMyJCBパスワードと両社が管理しているIDおよびMyJCBパスワードの一致を確認することにより、その入力者をお客さま本人と推定し、本サービスの利用を認めるものとします。なお、シングルサインオンの場合は、ダイレクトバンキングサービス所定の方法にてお客さま本人と推定することにより、本サービスの利用を認めるものとします。
第4条（本サービスの内容）
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1.本サービスの内容は、以下のとおりとします。
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(1)当社が提供する、<1>ご利用代金明細照会、<2>ご利用限度額の照会・変更、<3>メール配信、<4>その他のサービス
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(2)JCBが提供する、<1>チケットJCB、<2>メール配信、<3>その他のサービス
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(3)両社が提供する、<1>J/Secure（TM）、<2>キャンペーン登録・キャンペーン情報照会、<3>その他のサービス
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2.両社は、当社またはJCB所定のホームページ等における公表または電子メール等で通知のうえ、本サービスの内容を変更もしくは本サービスを中止または終了することができるものとします。
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3.本サービスのご利用にあたって、お客さまは、本規定のほか、MyJCBの画面等において表示する本条第1項の各サービスにおけるご案内、注記事項および別に定める規定等に従うものとします。
第5条（お客さまに対する通知）
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1.当社またはJCBは、お客さまが両社所定の方法により届出たメールアドレスを、お客さまに対するMyJCBに関する通知に利用できるものとします。
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2.お客さまは、届出たメールアドレスを常に受信可能な状態にすることとし、メールアドレスを変更する場合は、両社所定の方法で届出るものとします。当該届出がないため、当社またはJCBからの通知が到着しなかった場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします。ただし、お客さまにやむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。
第6条（特定加盟店への情報提供サービス）
一部の加盟店（以下「特定加盟店」といいます。）において、お客さまがIDおよびMyJCBパスワードを入力することにより、その入力者がお客さま本人であると推定できるとする認証結果、またはそれに加えてお客さまのおなまえ・デビット番号・カードの有効期限・口座番号等の情報がJCBより特定加盟店に提供されることに同意するものとします。なお、お客さまは、特定加盟店のWEBサイト等において、自ら特定加盟店のサービス内容等を確認し、特定加盟店との間で直接契約を締結するものとし、当該サービス内容等および当該契約等について両社は一切責任を負わないものとします。
第7条（本サービスの一時停止・中止）
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1.両社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れのあるときは、事前に公表またはお客さまに通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止する措置を取ることができるものとします。
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2.両社は、システムの保守等、本サービスの維持管理またはセキュリティの維持に必要な対応を行うため、必要な期間、本サービスの全部または一部の提供を停止できるものとします。この場合、両社は、事前に当社またはJCB所定のホームページ等で公表またはお客さまに通知します。ただし、セキュリティの確保、システム負荷集中の回避等の緊急を要する場合においては、事前の公表および通知をすることなく、本サービスの全部または一部の提供を停止できるものとします。
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3.両社は、前二項に基づく本サービスの停止に起因してお客さまに生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第8条（お客さまの管理責任）
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1.お客さまは、IDおよびMyJCBパスワードの使用・管理について他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって厳重に管理するものとします。
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2.お客さまがIDおよびMyJCBパスワードを第三者に使用されたことによる損害は、両社の故意または過失による場合を除き、両社は一切責任を負わないものとします。
第9条（禁止事項）
お客さまは、以下の行為を行ってはならないものとします。
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(1)IDおよびMyJCBパスワードを第三者に譲渡または使用させる行為
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(2)他人のID、MyJCBパスワードを使用する行為
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(3)本サービスに基づく権利または義務を第三者に譲渡または承継させる行為
第10条（知的財産権等）
本サービスの内容またはMyJCBのWEBサイトを構成する著作物等に係る著作権、商標権その他の知的財産権等は、すべて当社、JCBその他の権利者に帰属するものであり、お客さまはこれらの権利を侵害し、または侵害する恐れのある行為をしてはならないものとします。
第11条（利用制限・登録抹消）
両社は、お客さまが次のいずれかに該当する場合、何らの勧告または通知を要することなく、利用登録を抹消してお客さまのIDを無効とすることができるものとし、または、お客さまの本サービスの利用を制限または中止することができるものとします。
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(1)「デビットサービス規定」に基づきデビットサービスを解約した場合
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(2)本規定に違反した場合
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(3)利用登録時に虚偽の申請をした場合
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(4)デビットサービスにかかる債務の支払または義務の履行を行わなかった場合
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(5)MyJCBパスワードの入力を連続して誤り、ログインエラーとなった場合
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(6)その他両社がお客さまとして不適当と判断した場合
第12条（免責）
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1.両社は、本サービスに使用する電子機器、ソフトウェア、暗号技術などにつき、その時点における一般の技術水準に従って合理的なシステムを採用し、保守および運用を行うものとしますが、両社はその完全性を保証するものではありません。
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2.両社は、故意または重大な過失による場合を除き、お客さまに生じた逸失利益および特別な事情により生じた損害について一切責任を負わないものとします。また、いかなる場合であっても、両社が予測し得ない特別な事情により生じた損害について一切責任を負わないものとします。
第13条（定義）
本規定において、「デビットサービス規定」において定義されている用語が使用されている場合、文脈上、異なった意味に解するべき場合を除いて、「デビットサービス規定」における定義と同じ意味を有するものとします。
第14条（本規定の変更）
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1.本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当社ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
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2.前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第15条（本規定の優越）
本サービスの利用に際し、当社またはJCBもしくは両社が別に定める他の規定等と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。
第16条（準拠法および合意管轄）
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1.本規定の準拠法は日本法とします。
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2.本規定に関して当社と訴訟が生じた場合、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
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3.本規定に関してJCBと訴訟が生じた場合、JCBの本社、支社、営業所の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とします。
( 2024年10月1日改定 )
J/Secure(TM)利用者規定（セブン銀行用）
第1条（目的）
本規定は、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という。）および株式会社セブン銀行（以下「当社」といい、JCB と当社を併せて「両社」という。）が両社のお客さまに提供する認証サービスであるJ/Secure(TM)の内容、利用方法、その他両社とお客さまとの間の契約関係について定めるものです。お客さまは、本規定に同意のうえ、J/Secure(TM)を利用するものとします。
第2条（定義）
本規定におけるそれぞれの用語の意味は、次のとおりです。本規定において特に定めのない用語については、「デビットサービス規定」または「MyJCB利用者規定（セブン銀行用）」におけるものと同様の意味を有します。
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1.「J/Secure(TM)」とは、両社がお客さまに提供する第4条等に定める認証サービスをいいます。
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2.「J/Secure(TM)利用登録」とは、第3条に定める手続きを行ったお客さまについて、両社が当該お客さまをJ/Secure(TM)利用者として登録することをいいます。
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3.「J/Secure(TM)利用者」とは、J/Secure(TM)利用登録を完了し、両社からJ/Secure(TM)の利用の承認を得た者をいいます。
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4.「J/Secure(TM) 参加加盟店」とは、加盟店のうち、お客さまが加盟店においてインターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引その他両社が特に認めた取引によるショッピング利用を行おうとするに際して、J/Secure(TM)による本人認証に対応した加盟店をいいます。
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5.「ワンタイムパスワード」とは、J/Secure(TM)利用者がJ/Secure(TM)の認証手続を行おうとする際に都度発行を受け、1回に限って利用できるパスワードのことをいいます。
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6.「固定パスワード」とは、J/Secure(TM)利用者がJ/Secure(TM)の認証手続を行おうとする際に利用する固定のパスワードをいい、MyJCBサービスのパスワードと同一のパスワードを指します。
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7.「パスワード」とは、ワンタイムパスワードと固定パスワードの総称を指します。
第3条（J/Secure(TM)利用登録）
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1.お客さまは、本規定に同意のうえ、MyJCBサービスにて両社所定の方法で申請することにより、お客さまのJ/Secure(TM)利用登録が完了します。
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2.前項にかかわらず、両社は、お客さまによるJ/Secure(TM)の利用が不適当と判断した場合には、お客さまのJ/Secure(TM)利用登録を認めない場合があります。
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3.J/Secure(TM)利用登録は、カードごとに行うものとします。なお、同一のカードについて再度J/Secure(TM)の利用登録を行った場合、従前のJ/Secure(TM)の利用登録は効力を失うものとします。
第4条（J/Secure(TM)の内容等）
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1.J/Secure(TM)のサービス内容は、以下のとおりとします。
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(1)お客さまがJ/Secure(TM)参加加盟店においてインターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引その他両社が特に認めた取引によるショッピング利用を行おうとするに際して、当該加盟店におけるショッピング利用の全部または一部について、第5条および第6条に定める方法で、お客さまの本人認証を行うサービス
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(2)前号に付随するその他サービス
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2.両社によるJ/Secure(TM)のサービスは無料です。ただし、J/Secure(TM)を利用する際に通信会社に対して生じる通信料は、J/Secure(TM)利用者の負担となります。
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3.両社は、営業上、セキュリティー上、またはその他の理由により、J/Secure(TM)のサービスの内容を変更または中止することができます。この場合、両社は、Eメール、WEBサイトその他の方法で、J/Secure(TM)利用者に対し、公表または通知します。
第5条（認証方法）
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1.J/Secure(TM)の認証方法は、以下のいずれかの方法とします。
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(1)ワンタイムパスワードを入力する方法
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(2)固定パスワードを利用する方法
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-
2.前項にかかわらず、両社はJ/Secure(TM)の認証方法を追加または変更する場合があります。
-
3.J/Secure(TM)利用者は、両社所定の方法により、第1項に定める認証方法のうちいずれの方法によってJ/Secure(TM)の認証を行うか選択するものとします。ただし、J/Secure(TM)利用者の登録状況、カード発行会社、通信・設備の状況その他の事情により、第1項に定める認証方法の一部しか選択できない場合、および両社が認証方法を指定し、またはJ/Secure(TM)利用者の選択した認証方法を一時的にもしくは継続的に変更する場合があり、J/Secure(TM)利用者はこれらをあらかじめ了承するものとします。
-
4.第1項にかかわらず、両社は、J/Secure(TM)利用者に対して事前に通知または公表のうえ（ただし、緊急の場合には事前の通知および公表を行うことなく）、第1項に定める認証方法のいずれかを廃止する場合があります。この場合、廃止される認証方法を選択しているJ/Secure(TM)利用者は、両社所定の方法により他の認証方法に変更するものとします。また、両社は廃止される認証方法を選択しているJ/Secure(TM)利用者の認証方法を他の方法に変更する場合があり、J/Secure(TM)利用者はこれをあらかじめ了承するものとします。
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5.ワンタイムパスワードの送付方法は、J/Secure(TM)利用者が両社に登録したEメールアドレス宛にEメールを送信する方法、またはJ/Secure(TM)利用者が両社に登録した携帯電話番号宛にショートメッセージ（SMS）を送信する方法のいずれかとなり、J/Secure(TM)利用者はワンタイムパスワードの送付先を選択するものとします。ただし、送付先の初期設定はEメールを送信する方法となります。
第6条（利用方法等）
-
1.前条第1項の方法による認証を行う場合、J/Secure(TM)利用者は、J/Secure(TM)参加加盟店におけるショッピング利用に際して、両社が要求した場合に、パスワードを入力するものとします。両社は、入力されたパスワードと、両社が発行しまたは登録されたパスワードが一致した場合は、その入力者をJ/Secure(TM)利用者かつお客さまと推定して扱います。
-
2.両社は、前項の認証結果をJ/Secure(TM)参加加盟店に通知します。
-
3.J/Secure(TM)利用者は、第1項の定めのほか、両社が定めるその他の規定、注意事項等および両社が公表する内容、制約および方法に基づいて、J/Secure(TM) を利用するものとします。
第7条（J/Secure(TM)利用者の管理責任）
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1.J/Secure(TM)利用者は、自己のパスワードがJ/Secure(TM)において使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。
-
2.J/Secure(TM)利用者は、自己が両社に登録したEメールアドレスまたは携帯電話番号宛に第5条第5項に基づきワンタイムパスワードが送信されることを認識し、Eメールアドレスおよび携帯電話端末等を厳重に管理するものとします。
-
3.J/Secure(TM)利用者がJ/Secure(TM)参加加盟店以外の加盟店においてショッピング利用を行う場合には、本規定に基づく認証が行われることはなく、「デビットサービス規定」に基づきショッピング利用がなされます。また、J/Secure(TM)参加加盟店におけるショッピング利用の場合であっても、常に第5条および第6条に定める方法による本人認証が行われるわけではありません。したがって、お客さまがJ/Secure(TM)利用登録をした場合であっても、J/Secure(TM)利用者は引き続き、「デビットサービス規定」第5条に基づき、カード情報を善良なる管理者の注意をもって管理する義務を負います。
-
4.J/Secure(TM)利用者が第5条第1項(1)の認証方法を選択している場合であっても、同条第3項または第4項に基づき、固定パスワードによる認証が求められる場合もありますので、引き続き固定パスワードを厳重に管理するものとします。
-
5.J/Secure(TM)利用者は、パスワードまたは認証に使用する端末等の紛失・盗難等の事実もしくはJ/Secure(TM)による認証を他人に不正に利用された事実またはそれらのおそれがあることを知ったときは、直ちに（ただし、直ちに通知することが不可能なやむを得ない事情がある場合には、可能な限り速やかに）、両社に両社所定の方法でその事実を通知するとともに、被害状況およびパスワードや端末等の管理状況等についての両社による調査に協力するものとします。また、J/Secure(TM)利用者は、認証に使用する端末等の紛失、盗難または詐取等に遭い、それによりJ/Secure(TM)による認証を他人に不正に利用された場合には、速やかに所轄の警察署に届け出を行うものとします。
-
6.他人にカード番号等を使用された場合であって、その際にパスワードが使用されたときには、それらのカード利用代金はお客さまの負担とします。ただし、パスワードの管理につき、J/Secure(TM)利用者に故意または過失が存在しない場合には、この限りではありません。
第8条（J/Secure(TM)利用者の禁止事項）
J/Secure(TM)利用者は、J/Secure(TM)のサービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
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1.自己のパスワードを第三者に開示し、使用させ、または譲渡する行為
-
2.他人のパスワードを使用する行為
-
3.コンピュータウィルス等の有害なプログラムをJ/Secure(TM)のサービスに関連して使用または提供する行為
-
4.JCBまたは当社の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為
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5.法令または公序良俗に反する行為
第9条（知的財産権等）
J/Secure(TM)の内容、情報などJ/Secure(TM)に含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、すべてJCB、その他の権利者に帰属するものであり、J/Secure(TM)利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。
第10条（J/Secure(TM)利用登録の解除等）
-
1.J/Secure(TM)利用者は、両社所定の方法で申請することにより、J/Secure(TM)利用登録を解除することができます。
-
2.両社は、J/Secure(TM)利用者が次のいずれかに該当する場合、何らの催告または通知を要することなく、当該利用者のJ/Secure(TM)利用登録を解除することができるものとし、また、当該利用者のJ/Secure(TM)のサービスの利用を停止することができるものとします。
-
(1)カードを退会した場合またはカードの会員資格を喪失した場合
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(2)MyJCBサービスの利用登録が抹消された場合
-
(3)本規定のいずれかに違反した場合
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(4)J/Secure(TM)利用登録時に虚偽の申告をした場合
-
(5)その他両社がJ/Secure(TM)利用者として不適当と判断した場合
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(6)第5条第4項に基づきJ/Secure(TM)利用者が選択している認証方法が廃止される場合であって、廃止日までに他の認証方法に変更がなされなかった場合
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-
3.第1項または第2項に基づき、J/Secure(TM)利用登録が解除された場合またはJ/Secure(TM)のサービス利用が停止された場合、当該お客さまはJ/Secure(TM)参加加盟店においてショッピング利用を行うことができない場合があり、お客さまはこれをあらかじめ認めるものとします。
第11条（個人情報の取扱い）
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1.J/Secure(TM)利用者は、両社がJ/Secure(TM)の利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ以下の目的のために利用することに同意します。
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(1)宣伝情報の配信等、両社の営業に関する案内に利用すること
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(2)業務上の必要事項の確認や連絡に利用すること
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(3)統計資料などに加工して利用すること（なお、個人が識別できない情報に加工されます。）
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2.両社は、両社の業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託します。
第12条（免責）
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1.両社は、J/Secure(TM)のサービスに使用する電子機器、ソフトウエア、暗号技術などにつき、その時点における一般の技術水準に従って合理的なシステムを採用し、保守および運用を行うものとしますが、両社はその完全性を保証するものではありません。
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2.両社は、両社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、J/Secure(TM)のサービスの利用に起因して生じたJ/Secure(TM)利用者の損害について、責任を負わないものとします。
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3.通信障害、通信状況、J/Secure(TM)の利用する端末やソフトウエアに起因する事由、J/Secure(TM)参加加盟店に起因する事由その他両社の責めに帰すべきでない事由により、J/Secure(TM)利用者が正常に本規定に定めるサービスの提供を受けられなかったこと、またはカードを利用できなかったことにより、J/Secure(TM)利用者または第三者に損害または不利益が生じた場合でも、両社は一切その責を負わないものとします。
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4.両社は、故意または重大な過失による場合を除き、J/Secure(TM)利用者に生じた逸失利益および特別な事情により生じた損害については責任を負いません。
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5.J/Secure(TM)を利用して購入した商品および提供を受けたサービスの品質、その他通常の商取引において生じた紛議に関し、J/Secure(TM)利用者は、J/Secure(TM)参加加盟店との間で処理するものとします。
第13条（J/Secure(TM)の一時停止・中止）
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1.両社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれのあるときは、事前に公表またはJ/Secure(TM)利用者に通知することなく、J/Secure(TM)のサービスの全部または一部の提供を停止する措置をとることができるものとします。
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2.両社は、システムの保守等、J/Secure(TM)の維持管理またはセキュリティーの維持に必要な対応を行うため、必要な期間、J/Secure(TM)の全部または一部の提供を停止することができるものとします。この場合、両社はJ/Secure(TM)利用者に対し、事前にJCBホームページ等で公表またはEメール等で通知します。ただし、緊急的な保守、セキュリティーの確保、システムの負荷集中の回避等の緊急を要する場合においては、事前の公表および通知をすることなく、J/Secure(TM)のサービスの提供を停止します。
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3.両社は、第1項または第2項に基づくJ/Secure(TM)のサービスの停止に起因してJ/Secure(TM)利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第14条（本規定の改定）
両社は、民法の定めに基づき、お客さまと個別に合意することなく、将来本規定を改定し（本規定と一体をなす規定・特約等を新たに定めることを含みます。）、または本規定に付随する規定もしくは特約等を改定することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則としてお客さまに対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専らお客さまの利益となるものである場合、またはお客さまへの影響が軽微であると認められる場合、その他お客さまに不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。
第15条（準拠法）
本規定の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。
第16条（合意管轄裁判所）
J/Secure(TM)の利用に関する紛争について、J/Secure(TM)利用者と両社との間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらずお客さまの住所地または両社の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第17条（本規定の優越）
J/Secure(TM)の利用に際し、当社が別に定める「デビットサービス規定」などのあらゆる規定と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。
( 2024年10月1日制定 )
