偽造・盗難キャッシュカード被害に対する補償について

キャッシュカードの偽造・盗難による被害の補償については、預金者保護法により補償の範囲が定められています。
お客さまに「故意」「重大な過失」「過失」があった場合や、盗難キャッシュカード被害で当社への通知が被害発生日の30日後までに行われなかった場合等は、補償対象外や補償減額となることもありますのでご注意ください。
なお、キャッシュカード規定に定める「重大な過失」または「過失」となりうる場合の事例は、次のとおりです。

お客さまの重大な過失となりうる場合

お客さまの重大な過失となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その典型的事例は以下のとおりです。

1. お客さまが他人にキャッシュカード暗証番号を知らせた場合
2. お客さまがキャッシュカード暗証番号をキャッシュカード上に書き記していた場合
3. お客さまが他人にキャッシュカードを渡した場合
4. その他お客さまに1から3までの場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合

上記1および3については、病気の方が介護ヘルパー（介護ヘルパーは業務としてキャッシュカードを預ることはできないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合）等に対してキャッシュカード暗証番号を知らせた上でキャッシュカードを渡した場合など、やむをえない事情がある場合はこの限りではありません。

お客さまの過失となりうる場合

お客さまの過失となりうる場合の事例は、以下のとおりです。

1.
次の(1)または(2)に該当する場合
1. (1) 金融機関から生年月日等の類推されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう個別的、具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、自動車などのナンバーを暗証番号にしていた場合であり、かつ、キャッシュカードをそれらの暗証番号を推測させる書類(免許証、健康保険証、パスポートなど)とともに携行・保管していた場合
2. (2) 暗証番号を容易に第三者が認知できるような形でメモなどに書き記し、かつ、キャッシュカードとともに携行・保管していた場合
2.
1のほか、次の(1)のいずれかに該当し、かつ、(2)のいずれかに該当する場合で、これらの事由が相まって被害が発生したと認められる場合
1. (1)
  暗証番号の管理
  - ・金融機関から生年月日等の類推されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう個別的、具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、自動車などのナンバーを暗証番号にしていた場合
  - ・暗証番号をロッカー、貴重品ボックス、携帯電話など金融機関の取引以外で使用する暗証番号としても使用していた場合
2. (2)
  キャッシュカードの管理
  - ・キャッシュカードを入れた財布などを自動車内などの他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態においた場合
  - ・酩てい等により通常の注意義務を果たせなくなるなどキャッシュカードを容易に他人に奪われる状況においた場合
3.

その他1、2の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合