サステナビリティ
マネジメント社会や環境の持続可能性を増進させ「SDGsの達成」に貢献してまいります。

サステナビリティの考え方

セブン銀行グループは創業以来、事業活動を通して社会課題・環境問題の課題解決に取組んできました。2007年には「CSR基本方針」を策定してサステナビリティ推進への本格的な取組みを開始し、多様なステークホルダーとともに持続的な成長を目指してきました。現在はサステナビリティを長期的な成長の根幹と位置づけ、重点課題やSDGsの達成に向けた取組みをさらに強化しており、このたび新たな5つの重点課題(マテリアリティ)を策定しました。

サステナビリティの全体像

サステナビリティの考え方

サステナビリティ推進基本方針

セブン銀行グループでは、以下を総じてサステナビリティと定義します。

事業活動を通じて環境・社会課題の解決に積極的に取り組み、環境・社会と企業双方に価値を創り出すこと

お客さまや社会から支持され環境や社会と共存する企業として主体的に果たすべき社会的責務

サステナビリティ推進にあたっては、SDGS(Sustainable Development Goals)達成への貢献を目指し、以下の方針で取り組みます。

  • 1.事業活動を通じて、より豊かに暮らせる社会に貢献する
  • 2.事業活動を通じて、誰一人取り残さない社会に向けて、課題解決に貢献する
  • 3.従業員の性別や年齢等を問わず誰もが平等に能力を発揮できる環境づくりをする
  • 4.当社は環境に対して十分な配慮を行い、地球環境のために貢献する
  • 5.事業活動を通じて、日本に居住する外国人市民の地域社会における共生のための課題解決に貢献する
  • 6.社会とともに歩む「良き企業市民」として、社会とのコミュニケーションを密にし、積極的に社会貢献活動に取り組む

持続的成長の実現に向けて

これまでのサステナビリティのあゆみ

サステナビリティ推進の体制

サステナビリティに関する方針の策定や重要な案件については、「サステナビリティ委員会」にて適切性や妥当性を審議し、経営会議および取締役会に付議・報告を行い、執行役員がサステナビリティ推進に責任を持ち、取締役が監督する体制を整えています。
また、セブン&アイグループの一員として、各グループ会社とも連携し、当社グループの強みを活かしたサステナビリティ取組みを推進しています。

サステナビリティ委員会、3つの注力トピックス、2023年度の取組目標について

2023年度の取組み

テーマ別 具体的な推進取組み
当社グループと連動した気候変動対応 ● サプライチェーン一体での協業取組としてATMパートナーサステナビリティ会議を発足
人的資本経営のさらなる推進 ● パーパス実現に向けた採用/育成、組織風土醸成施策を実施
● サステナビリティ委員会の分科会としてD&I推進部会を設立し、国内グループ会社一体で活動
5つの重点課題の見直しと社内外の情報発信強化 ● さまざまな環境変化を踏まえたマテリアリティ分析を再実施し、2024年7月にこれまで掲げた5つの重点課題を刷新

主なCSR活動
環境活動の推進 ● 環境に関する社内研修の実施(eラーニング)
● 高尾の森自然学校での自然保護活動
● 社員によるフードドライブおよびコンタクトレンズケース回収活動の実施
CSR活動の推進 ● 無料配布絵本「森の戦士ボノロン」への協賛
● ニッポン放送「ラジオ・チャリティ・ミュージックソン」への寄付および募金の実施(セブン銀行チャリティ・キャンペーン)
● ボノロンキャッシュカード1枚の発行につき当社が100円を拠出し、全国2,692館の児童館へのボノロン絵本を贈呈
● 海外送金口座解約に伴う募金を基に、児童館200館の児童館におもちゃを贈呈(World Toy Project)
● 小学生向け金融教育プログラムの提供

イニシアチブへの参加

持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進するために、様々なイニシアチブに賛同・参画しています。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)

金融安定理事会(Financial Stability Board)によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」が公表した気候関連財務情報開示に係る最終提言について支持しており、2021年12月に賛同を表明しています。TCFDのフレームワークを踏まえた取組みと情報開示の高度化を推進します。

TCFD

TCFDコンソーシアム

TCFD提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論する場として設立され、2021年12月に入会しています。

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)

持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として策定された21世紀金融行動原則に、2016年2月に署名しています。

環境・社会課題を学ぶ

ATMのリサイクル現場を視察

新型の第4世代ATMへの切替えによって撤去・回収されるATMは、事業パートナーによってリサイクルされます。自社の商品が廃棄物となり、どのような工程を経て再生資源に生まれ変わるのか。持続可能な循環型社会の実現のため現場ではどんな作業が行われているのか。事業パートナーの協力のもと、経営層を中心に実際のリサイクルの現場を半日かけて視察し、循環型社会に対して我々個人や会社ができることを考えました。