沿革
経営全般
2001年
4月6日 |
予備免許取得 |
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4月10日 |
「株式会社アイワイバンク銀行」設立 |
4月25日 | 銀行営業免許取得 |
5月7日 |
営業開始(新規口座開設の受付開始) |
5月15日 |
ATMサービス開始 |
5月23日 | 全国銀行協会入会(正会員) |
6月11日 | 全銀システム接続 |
6月13日 | BANCS接続 |
6月18日 | 振込サービス開始 |
8月30日 | 第1回第三者割当増資(資本金308億500万円) |
12月17日 | インターネット・モバイル・テレホンバンキングサービス開始 |
2002年
3月27日 | 第2回第三者割当増資(資本金610億円) |
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2004年
7月7日 | お客さまサービス部新設 |
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2005年
4月1日 | ATMコールセンター(大阪)稼働開始 |
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4月4日 | 確定拠出年金専用定期預金の取扱い開始 |
4月27日 | イトーヨーカドー蘇我店に初の有人店舗開設 |
7月26日 |
第2世代ATM導入開始 |
10月11日 |
「株式会社セブン銀行」に社名変更 |
2006年
1月3日 | 新勘定系システム稼働開始 |
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3月2日 | イトーヨーカドー川口店出張所にて初の銀行代理業務開始 |
3月20日 | 定期預金開始 |
4月3日 | ICキャッシュカード対応開始 |
9月1日 | 減資(資本金610億円のうち305億円減資し、同額を資本準備金に振替) |
2007年
6月25日 | 創業以来初の配当を実施 |
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ATMの運営・管理一括受託開始 | |
7月11日 |
海外発行カード対応開始 |
9月3日 | ATMで電子マネー『nanaco(ナナコ)』のチャージ開始 |
9月27日 | セブン‐イレブン、イトーヨーカドー出店エリア(当時36都道府県)でのATM展開完了 |
11月26日 | 視覚障がいのあるお客さま向けサービス開始(音声ガイダンスによる取引実現) |
12月17日 | 47都道府県へのATM展開完了 |
2008年
2月29日 | ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ市場)に上場 |
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2009年
4月1日 | 金融犯罪対策室新設 |
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2010年
1月25日 | 個人向けローンサービス開始 |
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7月7日 |
直営ATMコーナーを開設 |
11月29日 |
第3世代ATM導入開始 |
2011年
3月22日 | 海外送金サービス開始(インターネット・モバイルバンキングでのサービス開始) |
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7月19日 | 海外送金サービス開始(ATMでのサービス開始) |
12月1日 | 株式分割(1株につき1,000株の割合をもって分割) 単元株式数を100株とする単元株制度を採用 |
12月26日 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
2012年
6月27日 | セブン銀行口座が100万口座を突破 |
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10月6日 | Financial Consulting & Trading International, Inc.の 全発行済株式取得(子会社化) |
2013年
2月1日 | 海外送金カスタマーセンター(現:コンタクトセンター)稼働開始 |
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2014年
1月8日 | セブン銀行口座のATM取引画面の9言語表示開始 |
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6月10日 | インドネシアにATM運営事業を行う合弁会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALを設立 |
7月1日 | 事務受託事業を行う完全子会社株式会社バンク・ビジネスファクトリーを設立 |
2015年
10月1日 | 米国完全子会社Financial Consulting & Trading International, Inc.の社名を「FCTI, Inc.」に変更 |
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12月16日 | 海外発行カードのATM画面、明細票などを12言語対応に拡充 |
2016年
10月17日 | デビット付きキャッシュカードを発行開始 |
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2017年
3月27日 | スマートフォンによるATM入出金サービスを提供開始 |
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2018年
1月11日 | 送金・決済サービスを行う完全子会社 株式会社セブン・ペイメントサービスを設立 |
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5月7日 | 株式会社セブン・ペイメントサービスが「ATM受取」のサービスを開始 |
10月15日 | ATMで交通系電子マネー等のチャージ開始 |
2019年
4月1日 | フィリピンにATM運営事業を行う完全子会社 Pito AxM Platform, Inc.を設立 |
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7月16日 | セキュリティサービスを行う合弁会社 株式会社ACSiONを設立 |
9月26日 |
第4世代ATM導入開始 |
2020年
4月20日 | 即時口座開設が可能なスマホアプリ「Myセブン銀行」開始 |
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8月31日 | ATMでマイナンバーカードでの手続き開始(マイナポイント申込み) |
10月1日 | 株式会社ACSiONが不正検知プラットフォーム「Detecker」提供開始 |
12月8日 | 株式会社ACSiONがオンライン本人認証「proost」提供開始 |
2021年
2月26日 | Pito AxM Platform, Inc.がフィリピン国内でのATM運営事業開始 |
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3月26日 | ATMでマイナンバーカードでの健康保険証利用の申込開始 |
4月5日 | セブン銀行グループのパーパス(存在意義)を策定 |
9月21日 | 「セブン銀行後払いサービス」開始 |
2022年
4月1日 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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4月1日 | 株式会社セブン・ペイメントサービスが「ATM集金」開始 |
7月1日 | 海外発行カードにおける多通貨決済(DCC) サービスを開始 |
10月7日 | 新型ATMがグッドデザイン賞を受賞 |
11月1日 | 株式会社ビバビーダメディカルライフを子会社化 |
11月8日 | 金融商品仲介サービス「お買い物投資コレカブ」を提供開始 |
11月28日 | ATMで「マイナポータル情報連携サービス」を提供開始 |
2023年
2月20日 | 「ATM認証コード発行サービス」を提供開始 |
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7月1日 | 株式会社セブン・カードサービスの株式を取得し連結子会社化 |
9月26日 | 第4 世代ATMを活用した新サービス「+Connect(プラスコネクト)」を開始 |
2024年
5月30日 | マレーシアにATM運営事業を行う合弁会社 ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD. を設立 |
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都道府県別ATM設置開始時期
2001年
5月15日 | 東京都 |
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6月1日 | 静岡県 |
6月18日 | 埼玉県 |
7月23日 | 大阪府 |
7月27日 | 兵庫県 |
2002年
1月21日 | 神奈川県 |
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2月18日 | 千葉県 |
5月20日 | 栃木県 |
12月4日 | 愛知県 |
12月16日 | 京都府 |
2003年
2月18日 | 長野県 |
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2月24日 | 滋賀県 |
3月24日 | 福岡県 |
7月23日 | 茨城県 |
9月22日 | 広島県 |
10月20日 | 福島県 |
2004年
3月1日 | 新潟県 |
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3月22日 | 熊本県 |
4月19日 | 山形県 |
5月17日 | 北海道 |
7月9日 | 山口県 |
7月28日 | 群馬県 |
10月26日 | 長崎県 |
12月6日 | 岡山県 |
2005年
4月4日 | 宮崎県 |
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8月1日 | 山梨県 |
11月18日 | 岐阜県 |
11月24日 | 佐賀県 |
2006年
2月16日 | 三重県 |
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3月1日 | 宮城県 |
10月2日 | 奈良県 |
10月10日 | 岩手県 |
2007年
3月19日 | 青森県 |
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7月23日 | 秋田県 |
7月23日 | 和歌山県 |
9月27日 | 大分県 |
11月5日 | 香川県 |
11月12日 | 福井県 |
11月12日 | 徳島県 |
11月12日 | 鹿児島県 |
11月19日 | 富山県 |
11月19日 | 石川県 |
11月19日 | 鳥取県 |
11月19日 | 島根県 |
11月26日 | 愛媛県 |
11月26日 | 沖縄県 |
12月17日 | 高知県 |
ATM設置台数
2001年
7月13日 | 1,000台突破 |
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11月11日 | 2,000台突破 |
2002年
3月2日 | 3,000台突破 |
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6月22日 | 4,000台突破 |
2003年
3月24日 | 5,000台突破 |
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8月7日 | 6,000台突破 |
11月27日 | 7,000台突破 |
2004年
5月17日 | 8,000台突破 |
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7月28日 | 9,000台突破 |
2005年
4月4日 | 10,000台突破 |
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2006年
2月17日 | 11,000台突破 |
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2007年
2月23日 | 12,000台突破 |
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2008年
2月29日 | 13,000台突破 |
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2009年
7月24日 | 14,000台突破 |
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2010年
11月5日 | 15,000台突破 |
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2011年
9月30日 | 16,000台突破 |
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2012年
8月5日 | 17,000台突破 |
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2013年
3月22日 | 18,000台突破 |
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11月29日 | 19,000台突破 |
2014年
7月31日 | 20,000台突破 |
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2015年
3月19日 | 21,000台突破 |
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12月18日 | 22,000台突破 |
2016年
9月29日 | 23,000台突破 |
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2017年
11月30日 | 24,000台突破 |
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2019年
2月28日 | 25,000台突破 |
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2021年
12月17日 | 26,000台突破 |
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2023年
7月12日 | 27,000台突破 |
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