ディスクロージャー・ポリシー
当社は、財務状況や経営戦略に関する正確な情報を株主・投資家・証券アナリスト・格付機関等の皆さま（以下「市場」といいます）に迅速に、わかりやすくかつ公平に提供し、当社に対する理解を深めていただくこと及び当社に関する市場の評価を経営に活かすことにより、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を目指し、以下の基本方針に基づいて目指してIR活動を行ってまいります。
１、株主・投資家との建設的な対話に関する基本方針
当社は、株主・投資家との建設的な対話が当社の中長期的な企業価値の向上と持続的な成長に資すると考えており、その取組みに関する方針を定めております。
- 1. 当社は株主・投資家との対話のための活動を企画・実行するための部署（企画部）を設置しております。
- 2. 株主・投資家との対話全般は企画部が担当し、企画部担当役員がこれを統括しております。株主・投資家からの要望や対話の主題等を踏まえ、合理的な範囲で取締役等が面談に臨みます。
- 3. 企画部は株主・投資家との円滑な対話を促進するため、経理、総務等の関連部署と定期的なミーティングを実施し情報を共有する等有機的な連携を図るとともに、連結子会社等とも適宜情報交換を実施いたします。
- 4. 株主・投資家との対話から得た意見・要望・懸念等については、経営陣に適時報告し、経営活動や事業運営に活かしてまいります。
- 5. 当社は、株主総会及び個別面談以外に、四半期毎の決算説明会等を積極的に開催し、当社の経営活動や事業運営に対する株主・投資家の理解促進に努めてまいります。
- 6. 株主・投資家との対話に際して、一部の特定者に重要情報を選択的に開示することがないよう、情報開示に関する基本方針を下記2.のとおり定め、重要情報の管理を徹底いたします。
- 7. 当社は決算期末時点における株主名簿上の株主構成を把握するとともに、当社株式を実質的に保有する株主の判明調査を実施することで、株主・投資家との建設的な対話に活かしてまいります。
２、情報開示に関する基本方針
当社は、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの皆様に対し、公正かつ透明性の高い情報開示を行うことを基本方針とし、当社の企業価値について適正な評価を得るため、適用法令及び有価証券上場規程等を遵守した情報開示を行います。また、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまに当社に対する理解をより深めていただくため、株主・投資家の判断に影響を与えると当社が判断する情報については、適用法令及び有価証券上場規程等による開示が義務付けられていない情報についても積極的な情報開示に努めてまいります。
(1)開示情報の基準
当社において、開示すべき情報と位置づけているものは以下のとおりです。
- 1. 法定開示情報 会社法及び金融商品取引法等の関係法令上定められた情報
- 2. 適時開示情報 当社株式が上場している東京証券取引所が定める適時開示規則に該当する重要情報
- 3. 任意開示情報 上記に該当しないものの、株主・投資家の投資判断に影響を与える可能性のある情報
- 4. その他 上記の情報を補足する内容、株主・投資家の投資判断に参考になる情報（PR情報）
(2)情報開示の方法
金融商品取引法に基づく法定開示情報につきましては、EDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）を通じて、また、有価証券上場規程等により開示が求められる情報につきましては、TDnet（東京証券取引所が提供している適時開示情報伝達システム）を通じて、それぞれ開示するとともに、原則として当社ホームページへ速やかに掲載いたします。任意開示情報につきましては、当社ホームページへの掲載等、適切な方法によって開示いたします。また、国内のアナリスト及び機関投資家向け決算説明会の開催、個人投資家向け説明会の開催、統合報告書等を通じて、当社の事業についてよりご理解を深めていただけるよう努めてまいります。
(3)沈黙期間
当社は決算情報の漏洩を防ぎ、開示の公平性を確保するため、決算発表前の約3週間を「沈黙期間（クワイエット・ピリオド）」とし、決算内容に関するコメントやご質問への回答及び個別ミーティング等の開催を差し控えております。
ただし、沈黙期間中においても、決算に関わらない情報やすでに公表済みの情報に関するお問合せには対応いたします。
また、沈黙期間中に発生した事象が適時開示の対象である場合には、適時開示規則に従って適宜公表いたします。
(4)将来予想に関する記載
当社が開示する情報の中には、将来の見通しに関する事項が含まれる場合があります。この事項については、開示時点において当社が入手している情報による経営陣の判断に基づくほか、将来の予測を行うために一定の前提を用いており、様々なリスクや不確定性・不確実性を含んでおります。したがって、現実の業績の数値、結果等は、今後の事業運営や経済情勢の変化等の様々な要因により、開示情報に含まれる将来の見通しとは異なる可能性があります。
以上