相続お手続きについて

遺産分割協議で合意した内容をまとめた書類です。
協議には相続人全員の参加が必要で、話し合いによって遺産分割の方法と相続の割合を決めていきます。
遺産分割協議によって相続人全員の合意が得られたら、その内容をまとめた遺産分割協議書を作成します。

遺言の内容に基づいて相続手続きを進める方です。
相続にあたって、必ずしも遺言執行者を選任しなければならないわけではなく、状況によって異なります。
遺言者が遺言書内で遺言執行者を指定する方法や、家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらう方法があります。

公証人が遺言書の作成に関わる遺言です。公証役場で保存される遺言で、検認手続きは不要になります。

相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認日における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。

遺言の有効・無効を判断する手続きではありません。
遺言書の所在が明らかになった場合、遺言書を家庭裁判所に提出し、「検認」を行う必要があります。

相続人が遺産を相続するときに、相続財産を責任の限度として相続することです。
相続の開始を知った日から３か月以内に家庭裁判所への申請が必要になります。また、相続人全員で行う必要があります。

公証人等によらず、被相続人（亡くなった方）が作成した遺言書です。
遺言書は法律上、定められた書式に基づいて遺言内容を明確に記載する必要があります。
家庭裁判所の「検認」が必要なうえ、記載内容によっては当社の相続手続きにおいて有効と判断できない場合があります。

相続人等の利害関係者による自筆証書遺言書の破棄・隠匿・改ざん等を防ぐことができる制度です。
くわしくは法務省のHPをご確認ください。

生死不明の方に対して、法律上死亡したものとみなす効果を生じさせる制度です。
以下の場合に、家庭裁判所は申立てによって、失踪宣告をすることができます。

相続人が存在しているのか不存在なのか明らかでないときや、相続人全員が相続放棄をした場合に関係者の申立てを受けて家庭裁判所が選任する相続財産を管理する方のことです。
被相続人（亡くなった方）の債務を清算し、残った財産を国庫に帰属させます。

財産も債務もどちらも相続をしないことです。
家庭裁判所へ相続放棄申請をして、受理されると相続放棄の効力が発生します。

住所や居所を去り、容易に戻る見込みのない方（不在者）に財産管理人がいない場合に、家庭裁判所への申立てにより選任される、不在者の財産を管理する方のことです。
不在者財産管理人は、不在者の財産を管理・保存するほか、家庭裁判所の権限外行為許可を得たうえで、不在者に代わって遺産分割協議に参加することができます。

被相続人（亡くなった方）の相続関係を一通の用紙に記載したものです。
法務局で認証を受けたものは、公的な証明として相続手続きで使うことができます。

• ※当社では一覧図の利用を推奨しています。

法務局HP（外部サイトにリンクします）

民法で定められた被相続人（亡くなった方）の財産を相続できる方です。
法定相続人の確定には、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本と、それによって判明した各相続人の戸籍謄本が必要です。

自筆証書遺言書保管制度により、法務局で保管されている自筆証書遺言書の内容を証明した書類です。
自筆証書遺言書の代わりにお使いいただくことが可能です。