マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策ポリシー

1.リスク管理態勢

当社グループの取締役会は、マネロン・テロ資金供与対策を経営上の最重要課題と位置づけ、実効性のあるリスク管理態勢を構築し、さらなる高度化を図っていきます。

2.リスク評価

当社グループは、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、国内の法令等遵守のほか、FATF（金融活動作業部会）、バーゼル銀行監督委員会等の国際機関が発出する文書等にも留意の上、自らが直面しているマネロン・テロ資金供与リスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。また、リスクの特定・評価及び低減措置については、定期的にその有効性を検証し、必要に応じて見直しを行います。

3.取引時確認及び顧客管理措置

当社グループは、関係法令に基づいた取引時確認（本人確認）を実施し、適切な顧客管理を行うとともに、反社会的勢力を含む不適切な顧客との取引関係の排除に努めます。

4.取引モニタリング・フィルタリング及び疑わしい取引の届出

当社グループは、取引時確認、取引モニタリング・フィルタリング又は営業部門からの報告等を通じて異常を検知し、疑わしい取引に該当すると判断した場合には、当局に対して速やかに疑わしい取引の届出を行います。

5.経済制裁及び資産凍結

当社グループは、国内外の法令等に基づき、制裁対象者との取引関係の排除、資産凍結等の措置を適切に実施します。

6.コルレス契約締結先の管理

当社グループは、コルレス契約締結先の情報収集を適切に行い、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の評価を実施します。また、当社は、コルレス契約締結先に対し、営業実態のない架空銀行との取引及び匿名性が高い口座での取引を禁止します。

7.記録の保存

当社グループは、マネロン・テロ資金供与対策に関する書類・記録等について、法令等に基づき適切に保存します。

8.役職員の研修

当社グループは、継続的な研修を通じて、役職員のマネロン・テロ資金供与対策に関する知識及び理解を深め、役割に応じた専門性・適合性等を有する職員の確保・育成に努めます。

9.遵守状況の監査

当社グループは、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢について、独立した内部監査部門による定期的な監査を実施し、その監査結果を踏まえて、さらなる改善に努めます。